大阪市では現在、都心部と臨海部を二眼レフとし、それぞれにおいて新たなまちづくりに向けて施策を進めている。都心部では、うめきた２期区域の開発と市内各エリアの活性化を目指し、臨海部では、夢洲を中心に万博誘致やＩＲの立地を描いている。それら計画の推進役となるのが大阪市都市計画局で、高橋徹局長は、「まちづくりの主役は民間事業者であり、我々はそれらを誘導し、支援するのが役割」と話す。その高橋局長に、うめきた２期区域や臨海部での取組みについて聞いた。

■まずは、大阪のまちづくりにおける都市計画局の役割から。

　基本的なスタンスとしては、大阪、関西の成長を支える拠点やインフラの整備とともに、地域の魅力を高めるという、この２つを両輪としてバランスを取りながら施策を進めています。この中で、成長を支える拠点整備では、都心部と臨海部を意識しながら取り組んでいます。都心部ではうめきた２期、臨海部は夢洲を象徴的なプレジェクトとして、二眼レフとして位置付けて、それぞれ計画を進めていきます。
　都心部では、うめきた２期だけではなく、ＪＲ環状線の内側の約２８００ヘクタールの区域も視野に入れ市街地の更新に取組みます。この中では、都心の再編成を行う地域として、うめきたはじめ、中之島、御堂筋、船場、難波、天王寺の各エリアを重要拠点として、計画的に更新を進めることとしており、そのトップランナーがうめきた２期と捉えています。

■そのうめきたでは、５年前に１期事業がグランフロント大阪として賑わっています。

　　１期事業では、中枢拠点として建物を中心とした開発が行われました。大阪の床需要が横ばいとなっている中で、新たな起業を興していくために「ナレッジキャピタル」の概念を打ち出して、事業コンペを実施し、これが成功したと認識しています。これは、ハコモノと中身、機能をセットにした考えで、２期においても空間づくりと中身、機能をどうするかを考えています。既に開発事業者の募集は始まっていますが、募集にあたっては、「緑とイノベーションの融合」を基本テーマとしています。

■なるほど。

　うめきた２期では、区域の中心部約４．５ヘクタールに公園をつくり、機能的には関西の成長を支えるイノベーションを興すような仕組みを構築することとしています。１期では、川下においてマッチングを中心にした起業家を支援する仕組みづくりを行いましたが、２期では公園というフィールドがあることから、それを含めた基礎的なものを含めて、川上から川下も含めたイノベーションを興す仕組みを考えており、他のまちづくりのモデルともなるような先導的なまちづくりにしたいと思っています。
　１期事業のナレッジキャピタルにしても、コンペ当初はその概念をなかなか理解してもらえませんでしたが、結果として事業者の方々には、その概念を見事に具現化していただくことができました。そうしたプロセスを２期でも引き継いでいければとおもっており、２期での成功が、他のプロジェクトにも浸透していくと期待しています。

■今後の取組みについては。

　うめきた２期のまちづくりでは、コンセプトに何を期待しているのかをコンペの中で示し、具体化にあたってはそれを都市計画の中に落とし込んでその仕組みを担保することが我々の役割であると思っています。ただ、まちづくりは、まちをつくった時点より熟成していくことが重要であると思っており、このため１期でも取り入れたエリアマネジメントにより、ビル所有者や地権者自らが街をコーディネートして、街をつくっていきたい、また、絶えず人が訪れるようにプロモーションやいろんなイベントにより賑わいを演出するなどの取組みも支援していきたい。こうした旗振り役も我々の役割だと思っています。
　このほか、中之島や御堂筋、難波においても、うめきたの開発に負けないような取組みを進めていきたい。特に中之島エリアには、川があり、国際会議場や文化施設が立地するなど、うめきたにはないポテンシャルを有しており、これらを十分に生かしたエリアにしたい。また、御堂筋は昨年完成８０周年を迎え、御堂筋の将来ビジョンが打ち出されており、夢を描きながらシンボルストリートとして沿道のまちづくりを誘導していく使命もあります。
　難波エリアは、インバウンド効果を最も受けており、土地の公示価格もグランフロントを抜くなど勢いがあり、この勢いを一過性に終わらせず、まちづくり生かしていけるよう支援していきます。現在は、百貨店前の道路を遊歩道化し、賑わいエリアとするため、２０２０年の整備に向け今年度は実施設計の予算を計上しました。

■臨海部での取組みは。

　　夢洲において万博やＩＲの誘致に向けた取組みが進められております。ＩＲについては、その弊害を指摘する向きもありますが、きっちりと対策を講じ、大阪府市ＩＲ推進局が担当していますが、ＩＲの立地が進めばと考えております。現在、夢洲は更地の状態で、既成市街地と違い一からまちづくりを行えるため、思い切った未来社会のデザインが描けるのかなと思います。
　また、咲洲コスモスクエア地区では、インバウンド効果を取り込むため宿泊機能やＭＩＣＥ機能を支援できるように規制緩和を行い、咲洲庁舎の改修やコスモスクエア駅前の土地を民間事業者へ譲渡してホテル等が整備されるなど、動きが出てきています。さらに万博やＩＲが決まれば、関連事業も動き出すと予想されることから、それらに備えた準備もしっかりと進めていきます。

■まちづくりの担い手である建設業界に対して期待することがありましたら。

　現在、人手不足が課題となっている中で、都心部での事業が動き出し、これに臨海部が動き出すと工事を担う建設業界の方々には多大な苦労をおかけすることになるとは思います。また、働き方改革への取組みと相まって厳しい環境にあるとは思いますが、支援と協力をお願いしたい。さらに、まちづくりの主役は民間であり、その民間のノウハウや知恵が発揮できるように、周辺環境整備や規制緩和、必要なインフラを整備することが我々の仕事であり、調整役、旗振り役となるが我々の役割です。
　大阪の成長とは、突き詰めれば人であり企業であります。人や学校、企業が大阪に戻ってきていただきたい。今は緩和されていますが工場等制限法により多くの大学が出て行った。特に大学を呼び戻すことも重要だと思っており、大学が戻れば若い人達も戻ってくる。若い人がまちに住むということは大事なことだと思っています。

■今後も大阪のまちづくりにご尽力下さい。