先月開かれた堺市議会では、７月に予定価格と応札金額に約２４億円のかい離が生じて不調となった「仮称・堺市民芸術文化ホール建設工事（新市民会館）」をめぐる質問が相次いだ。しかし議会を終えてなお、その原因分析は曖昧で、今後の発注スケジュールや補正予算などの見通しも不透明なままだ。そのような中、先の議会で建設業界の実状を正確に把握し、踏み込んだ質問を行った西村昭三・市会議員（自民）に、今後の入札の進め方や課題などを聞いてみた。

■西村議員は以前から新市民会館のコストに関して強く懸念を示していました。

　「私は約１年前の市議会で新市民会館の施設建設事業費（１４５億円）について質問し、その際、建設コストの状況などを考えれば、２０億円〜３０億円ほど予算が不足するだろうと指摘した。ちょうど『堺市総合医療センター』が竣工する頃でもあり、敢えてこのタイミングで関係者に注意を促し、再検討を求めた」

■確か総合医療センターの建設工事は、地元調整がこじれるなど本体着工前からスケジュールが停滞気味で、さらには建設費も厳しいと。当時業界では話題でした。

　「３年前の秋に実施された総合医療センターの第１回入札には、超大手ゼネコンの３ＪＶが参加した。しかし、最低札でさえ予定価格を２０億円ほど上回り、不調となった。ところがこれを再入札にすると、スケジュールがさらに半年ほど延びる危険性がある。だから２回目は入札とせず、この３ＪＶに改めて見積もりを提出してもらった。要するに急きょ、ＶＥ方式に切り替え、３ＪＶの中から、優先交渉権者を決め、契約にこぎつけた。総合医療センターの建設は当初から、周辺インフラ工事のトラブルなどで工期遅れが強く懸念されていた。その上、移転日も決まっており、まさに切羽詰まった状況にあったが、このやり方でコストも工期もなんとか予定通りおさまった」

■ところで、西村議員は先の市議会で、新市民会館の応札金額について詳しく質問されています。

　「新市民会館の入札を辞退した業者の方々は、概算見積もりの段階で予定価格と相当の開きがあったから参加を断念したと聞く。実際のところ、新市民会館クラスの建築工事をまともに積算すれば、少なくとも２千万円以上の費用がかかる。にもかかわらず、予定価格を１円でも超過すれば無効となり受注できない。これでは多額の費用をかけ、しかも技術者を動員して見積もりをするとは思えない」
　「確かに１社だけは応札金額（約９９億円）を出した。予定価格（約７５億円）を約２４億円も超過した数字だが、これは、そもそも本気で積算したものなのか。予定価格は事前公表されており、業者もハナから受注は不可能だと分かっている。となると、やはり性根を入れて積算したとはちょっと考えにくい。つまり現時点では、本当にこの応札金額で出来るのか、出来ないのか分からない。そういった怖さがあると思っている」

■建設業界の技術者や技能者不足も、今回の新市民会館の入札不調に大きな影響を与えている。　

　「これだけ特殊性があって、かつ大規模な建築工事というのは滅多にない。その一方、建設業界はここ２０数年間、ずっと冷え込んでいたので計画的に技術屋を確保・育成してこなかった。大手ゼネコンの中でも、このレベルの案件の実績を有し、管理できる技術屋は少なくなっている。従って、もしこの工事が採算に合うとしても、ゼネコンは参加を見送るかも知れない。今の時期、東京周辺には儲かる大型工事がたくさんあるから。加えて、作業を行う職人さんにも高度な技能が求められ、彼らの確保も難しい」

■また、西村議員は特殊性のある建物の予定価格に問題があると。議会でそのように指摘されています。

　「ちなみに、堺市の建築工事については、ここ数年、似たようなことが起きている。具体例を挙げると、総合医療センターもそうだが、『人権ふれあいセンター』や『利晶の杜』。いずれも特殊性があり、予定価格の設定や採算性で問題が生じた」
　「そして今回の新市民会館の場合、例えば鉄骨や梁などにしても、既製品がなかなか使えず、特殊品を多く手配せざるを得ない。ただし業者も役所も、これら特殊品の見積もりを取り切れていないように思う。今は材料屋さんも忙しい。特殊な仕事をする余裕もない。特殊品を一つ一つ単価交渉して合わせたら、かなりの時間がかかる。
　また、特殊品の設計単価について役所では、いわゆる割増し係数を掛けてはいる。だが、その掛け方が足りないとの指摘もある。既製品と同じような掛け率で設計単価を割り出しているのではないか」

■堺市は平成２８年４月には工事着工の必要があると答えています。そのためには、どんな入札方法が最適ですか。改正品確法を踏まえて欲しいという業者の声もあります。

　「次回の発注に向けて私が役所に提案したのはまず設計事務所を交え、部材や工法などを見直すとともに、特殊品の設計単価については、しっかりと実勢を反映させる。当然、予定価格もある程度は引き上げる。足りないものは足さないと仕方がない。つまり、必要なことは『業者の提案』『設計事務所の部材見直し』『役所の単価見直し』。この３つ。そうして新たに予定価格を設定し、なおかつそれを事後公表とする。その結果、入札が成立すればありがたい話だが、落ちない可能性も十分ある。　
　そこで１つ条件を付ける。仮に、全ての入札参加者が予定価格を超えたとする。それでも、そのうち最低金額を提示した業者と話し合うと。ここで業者を決めると。そうなれば、受注意欲の高い業者であれば必ず、真剣に見積もりをする。総合医療センターの時と同じ考え方だ。工期的にも、これしか方法はないと考えている」

■そんな厳しい状況の中で、果たして参加業者は確保できるのか。心配です。

　「まずは役所が、１日も早く発注の方向性を決断し公表することだ。当然、入札を実施し、業者を決め、仮契約するまでの期間も、極めて迅速な対応が求められる。そして、業者のＶＥ提案の内容と金額がおおかた固まった時点ですぐに、本会議を開き承認するという形にしないといけない。個人的には最終手段として、臨時本会議を開催してでも、仮契約の金額を承認させたい。業者との契約締結後には、堺市、設計事務所、ゼネコンの３者による正味のＶＥ協議を行うから、その時間を取っておかないと。そう考えれば、年内の仮契約、議会承認がギリギリのスケジュールだろう」