《オブザーバー》　
　　　前近畿地方整備局建政部建設産業官　中野晋蔵氏

　公共工事設計労務単価の引き上げや技能労働者に対する適正な水準の賃金支払いなど、社会保険未加入対策をはじめとする職人に対する処遇改善に向け、国をはじめ元請、下請の各団体での動きが活発化してきている。こうした状況の下、中野晋蔵・前近畿地方整備局建政部建設産業調整官を交えて、保険加入について「安定した工事量の確保が必要」と語る兵庫県建設業協会の前川容洋会長と、「保険加入はあくまで処遇改善の一つの方策」とする建設産業専門団体近畿地区連合会の北浦年一会長に、元請と下請の立場から語ってもらった。

■まずは、若年者の入職促進など国交省の取り組みについて、中野調整官から最近の施策についてお話願いします。

　建設業が直面する問題としては、建設投資の縮小による競争激化、それによるダンピングの増加により、社会保険等を適正に負担している企業が不利益を被っていること、職人の高齢化と後継者不足、賃金とともに企業体力が低下していることから、人を雇えないといったことが全体の共通課題であり、元請と下請、関係者が一致して取り組まなければならないものと認識しております。
　元請と下請の関係については、建設投資が右肩上がりの時代、一次下請も体力があり技能工の直用が可能でありましたが、昭和六十年代以降、利益率の低迷や入札契約制度も一般競争入札へ転換したことなどにより外注比率が増え、重層化していった。これにより下請比率が現在では６０％程度にまで増えてきた。
　また地方部では、従業員２０人から３０人程度の、地域の雇用やインフラの維持管理を支えてきた優良業者の倒産や廃業により、中堅業者が減ってきており、その結果、業者の小規模化と分散化が始まり、地方自治体発注工事での低入札が増加し、ダンピングには至らないものの、利益率が非常に低い受注案件が多くなっています。

■これらの状況の中で、今年度は設計労務単価が引き上げられました。

　労務単価は、平成１１年から下がり続けておりました。それが今年度から普通作業員で１５．７％、鉄筋工で１５．４％、型枠工で１５．６％の引き上げで、躯体三職種で平均１５％以上引き上げました。この単価設定は、技能工の減少に伴う労働市場の実勢価格や法定福利費相当額の確保を反映したものです。これまでとの違いは、社会保険未加入対策の一環として個人負担の法定福利費相当額として５％、実勢価格の増加分を１０％として平均１５％としたものです。
　ただ今回の単価にしても、１３年前からすると昨年まで２７％の減少となっていたことから、単価自体は上がった訳ではなく戻ったと思っています。これまでの建設業の賃金水準は全産業の４．５倍も下回っており、今回の引き上げはようやく全産業に近づきつつあるといった程度の見方です。また、建設業従事者の年齢構成は約３割が５５歳以上で、２９歳以下は１割しかおらず、全産業と比較して年齢構成がいびつ化しており、高齢化の進展による次世代への技能継承が大きな課題となってきています。
　特に、現在６０歳以上の就業者は５２万人で全体の１８％を占めておりますが、これらは１０年後には確実にいなくなり、そうなると５２万人分をどこかで手当てしなければならない。それを若年者を確保することでカバーできるかどうかが大きな課題となっている。
　これらを受け、一般管理費や労務単価の引き上げと特例措置による契約変更の要請などを発出し、異例ともいえる国土交通大臣による業界団体に対する直接要請も行われ、業界側からもこれに応える旨の決意表明がありました。今後はこれら取り組みを見守っていくこととなります。

■これまでの国の取り組み、現在の状況について前川会長のお考えを。

　急激な建設投資の減少が続く中での供給過多の対策として「技術と経営に優れた企業を生き残す」という方針で総合評価落札方式が取り入れられました。一方、東日本大震災の復興復旧では、労働力、材料供給力、施工能力において建設生産システムの崩壊が確認され、入札結果として不調が続く状況が生じています。
　この解決には長期の安定建設投資への希望が必要であり、少子高齢化が進む中で、何よりも若年従事者の確保こそが喫緊の課題となっています。　これを受け「社会保険未加入企業の五年以内の解消」と設計労務単価の引き上げ等の政策が打ち出されました。業界の窮状を考えての有難い政策と考えます。
　しかし、国の方針は全てに平等公平に結果が出なければなりません。公共事業（特に国の）を受注している企業とそうでない企業、さらに受注工事量の多寡により、格差が生じることの対処、特に総合評価落札方式の導入以来、受注企業が固定化し、その他の企業は入札に参加しても取れないとあきらめ始めている状況が生じていることは許されるのか、そういう状況下で業界の真の窮状が解決できるのでしょうか、少なくとも「技術と経営に優れた企業」を目指し努力する企業にチャンスを与えること、地域のＢＣＰを守るためにも郷土愛を喪失しないためにもできるだけ地元に配慮した発注方式を考えていただきたい。
　単価の引き上げについては地方行政が採用し終わるまでに相当のタイムラグがあると考えます。ましてや民間投資においては言うまでもなく、需要供給の市場原理で価格は決まっていきます。工事量の増大こそが技能工（職人）の給与も上がることになります。市場原理をも統制しようとするなら、あまねく需要供給に不満が起こらないようにしないと不平等、不公平が起こります。
　大手ゼネコンの下請業者や土木工事や建設工事全体にわたる作業のある鳶土工の業種は別として、建築工事に関わる専門職種の職人は決められた工程内で決められた期日内に手直しのない完璧な技能の技を発揮することが求められ、完了すると新しい現場の仕事を探さねばなりません。かつて専門業者が工事量の激減する中で、職人を多数雇用することは大変なことであり、このため職人を一人親方や一定人数のグループに分けて独立させねばならなかった。しかし、この一人親方やグループこそが建設現場を支えてくれたのです。
　ところが、これら職人グループの殆どにおいて企業としては社会保険未加入企業が多く、「五年経てば仕事ができなくなるのか」とか、十数人のグループ企業から「また四人以下のグループに分けるしかないのか」といった切実な相談がきています。

■単価が上がれば賃金も上がり保険にも加入でき、若い人が入ってくるといった単純な構造ではない。

　若い人は賃金だけではないと思う。賃金だけならもっと安定した他産業に行くと思う。経済対策で一時的に仕事量が増加しても先行きが不透明では、不安定であります。一定の仕事を継続して確保することが重要だと思う。常に仕事があってこそやっていける。
　また、社会保険加入だけで本当に夢のある産業となるのか。実際に、ある親方から「元職人から『年金に入っていただかなくてよかった。現在、支給を受けている生活保護の方が多くもらえる』と言われた」という話を聞きました。真面目に働いている者がやりきれないような事実もある。
　必要な一定の仕事が常にあるためには民間と公共事工事との量を調整発注する必要がある。民間が好調な時には公共事業を抑制し、低調になれば増やす。あるいは景気浮揚のために民需を増やすには、賞味期限の切れた法令や規制なども見直すことや減税策などが望まれます。

　私も専門工事一筋で５０年以上やってきており、ゼネコンの苦しさや下請の苦しみも分かっております。右肩上がりの時代であった高度成長期の理論が未だに染み付いている。仕事が安定してあることが一番だとは思いますが、その理論は破綻してしまっている。その状況の中で、今回の社会保険問題は現状の立て直しの一歩であると考えている。また単価にしても上がった訳ではない。これまで五割下がったとしたら二割戻っただけ。経営者の義務である社会保険も、私は加入することが目的ではなく職人の処遇改善が目的だと考えております。
　ただ、法定福利費が末端まで行き渡らないのはだめだ、強力に支援しようと思っている。それが職人不足に歯止めをかける第一歩だろう。１００年以上続いてきた請負制度が急に変わるはずもない。しかし、とりあえず一歩踏み出すこと。一歩も踏み出さず先のことが見えるはずがない。

　今回、労務単価を引き上げられましたが、民間までそれが元請から２次、３次の下請職人にまで適正に行き渡るかどうか、行き渡らせるためには業界全体の底上げが必要で、日建連や全建では決議を行っていますが、本当に可能かどうか疑問を感じています。
　昨年、弊社の大規模現場で働く職人に調査を行ったところ、ほとんどが自己負担の国民健康保険に加入し、年金では国民年金に加入している人と、自らの蓄えの中で老後をいかに送るかということを考えているのが現実です。年金の場合、先程も言ったように、生活保護の方が良いといった実態もあり、そういった年金制度が果たして妥当なのかどうか国民全体で検討しなければなりません。
　弊社の協力業者の中でも毎年、職人として高校生を採用しているところが出てきましたが、新人を育てていく上でコストをはじめ課題が多く、そのための補助や支援措置がないものかと頭を悩ませています。これは専門工事業者だけの問題ではありません。大手ゼネコンが実施されている職長に特別手当を支給しても解決にならない。先程、中野調整官が言われたように、１０年後には約２０％の職人がいなくなるという現実問題の解決を急がねばなりません。若い人がどうすれば入職してくれるか、どう教育するか、知恵を出し実践しなければなりません。
　先日、高校の進路指導担当教諭との懇談の機会がありました。そこで、今の建設業は低調だが「やる気さえあれば親方になれるチャンスでもある。生徒さんに伝えて欲しい」と申し上げたところ、その先生から生徒の希望者があるというお話がありました。また、鳶工では茶髪の子たちも含め若い人材が集っており、「親方になれる」との夢を持っていると聞いています。そういった夢というのは大事な要因と考えます。
　もう一つ大切なことにお金だけではなく誇りの問題があります。日本人には、ものづくりのＤＮＡがあります。狭隘で脆弱な国土の中で、いろんな災害と闘ってきたＤＮＡです。ところが賃金ばかりを問題にしている。お金も勿論大事ですが、夢と誇りをどう実現させるか、それを求めて入職してきた若者をどう育てるか。職人として育てるだけでなく、職長として親方として育てるためには技能と管理能力、マネジメントなどを含めて教えていかなければなりません。
　このため、専門業者に任すだけでなく、建設業者として一緒になって取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。また地方においては、賃金以前に優秀な親方や職長の下で自分の技術を磨きたいという他産業にはない、かつての徒弟制度の部分が残っていることも認識する必要がある。そもそも職人の報酬は工場の職工と違い日当でなく受取で、自分の能力で自分が稼ぐのであり、その競い合いが技能、技術を高めるのだと思います。
　そういった現場の本音も吸収し、若い人が入ってくる新しい仕組みを見つける必要がある。いずれにしても一定の仕事量・投資額が前提となると思います。

　前川会長が言われるような新たな制度を構築するにはさらに数年間はかかると思います。ならば、現在のシステムの中で、元請と下請がいかに歩調を合わせていくかを考えるべきです。いろいろと意見がある中で、出来ることからやっていく。私の主張は、保険加入とともに職人を持っている業者への発注、ダンピング受注と社会保険未加入に対する罰則の強化です。全体を大きく変えるには相当な時間がかかりますが、それでも一歩を踏み出さないことには始まらない。

　先日、太田大臣にお会いした時「現状は如何です」と問われ「正常に動いています」と答えたところ怪訝な顔をされたので「現場が止まってない限りは正常な状態です。ただ、先行きには危機感を持っています」と答えました。各現場が止まってどうにもならない状況なら「異常」ですが、現状だけ見れば厳しいながらも現場は動いている。労務単価が上がったと言われても現状ではまだ手元に来ておらず、そのため不安感だけが先行してしまっている。この流れを国交省はじめ元請、下請が一緒になって変えていかなければならない。
　請負で儲かっていた時代、親方は自分で保険に入り、貯金して年金も掛けていた。その請負制度が崩壊している現在、出面精算など偽装請負が横行している。権利ばかりを主張して保険加入などの義務を後回しにしている。義務を履行するよう正さないとだめです。
　それがお金を先に貰わないと入れない、いや、入ってから請求しろと、卵が先が鶏が先かの議論ばかりが空回りしてる。元請がしてくれないからとか、一次業者がしてくれないとかの言い訳をせず、ゼネコンはゼネコンの、一次業者は一次業者の、二次業者は二次業者の、それぞれの仕事をし、基本に帰れとずっと言い続けてきております。

　ただ、これまでは職人を分裂細分化することで現場を守ってきた。その中でその職人グループが人を増やそうとしているときに、法律とはいえ５人以上の企業は社会保険加入を義務付けねばならないという厳格化が必要なのでしょうか。それでも実施するのであれば、仕事量を一定量確保するなりの方策を考えていただかなければなりません。

　保険はあくまで一つの手段であり、目的は職人の処遇改善である。会長が言われるとおり、発注者とゼネコン、親方が一緒に考えないといけない。私が思うに仕事が半分になったら業者も半分にならないとだめだ。業者が半分になれば過当競争はなくなる。ところが業者は２５％、職人は３０％、仕事は５０％が減った現在、まだ余力は残っています。二次・三次の業者が倒産しても職人は減らないと思っています。なぜならその下で、職人を抱えている５０代の親方の連中は、職人としても職長クラスの腕があり、これらが現場へ出れば優秀な職人として立派にやっていけるからです。

■しかし、不良不適格業者は未だ存在している。

　実際に職人を持たない一次業者も存在する。受注してから人を集めるブローカーまがいの親方がいる。職人を抱えていくことは確かにしんどい。職人を育てるには時間もコストも掛かるが、これからは職人を抱えている業者が生き残れるよう、元請にはそういった業者に発注してもらいたい。これまでは職人を抱え、保険にも加入していた業者が潰れてきたが、今回、その仕組みを国が変えようとしている。仕組みづくりは国に任せるとしても業界は業界でやらないといけない。
　もう一つ理解してもらいたいことは、地元ゼネコンと地元業者は違うということ。地元ゼネコンは機材も人も持っていない。地元業者は地元の職人と機械は持ってほしい。地元業者は地域の災害対応も迅速に行えるが、地元ゼネコンはそうはいかない。この違いをはっきりとさせる必要があります。国も地元業者育成に力を注いでいる。現実には、地元業者が地元ゼネコンの下請になっている部分がある。この仕組みを早く変えないとだめ。勿論、行政の力添えは要りますが、我々自身が前を向いて踏み切ることが必要です。
　職人を持っていることの強みを訴えていくこと。その結果、全体の一割や二割であっても良くなれば、流れ全体がそっちの方向に行きます。
　コストダウンと言うが圧縮するのがコストダウンであって、これが建設業の場合、上からの押さえつけにほかならない。ところがその下が軟弱地盤と同様で、いくらでも下に下がっていく。止まらない杭と一緒。上からの押さえつけで職人が泥沼の中に沈み込んでしまっている。重層構造もその原因はダンピングにある。１割や２割の労務経費で下請が人を育てられる訳がない。上から順番に削っている。これが保険に入れば重層の意味がなくなる。底辺がしっかりと固まれば、正常なコストダウンが可能となる。
　私も現状が良いと思ってはおらず変える必要はあるとは思う。ただ、前川会長と私では立場が違い、当然、受け取り方も違ってくる。それが良い悪いと言うのではなく、大手ゼネコンや中小業者は、それぞれやらなければならいことをやってほしい。その中で、一次下請もやらなければならないことがあるにも拘わらず、やらない業者がいる。丸投げする一次業者が存在しており、この業者を排除することが重要。
　全ての業者が生き残るわけにはいかないのなら、真面目な業者に生き残ってもらうため、元請にはそういった業者に発注してほしい。いくら不良不適格業者の排除を叫んでも、そういった業者に発注されたらどうしようもない。

■なるほど

　元請にお願いしたいのは、保険に入っていなくとも、とりあえず職人を抱えている業者に発注してほしいということ。私は今すぐに保険に加入しろとは言いません。まずは、職人を抱えているかどうかを確認する。その中で保険にも加入して職人を抱えている業者が複数あれば、その中で競争させればいい。つまり、同じルールで競争させてほしいということ。それが現在は、お金だけを天秤にかけて業者を選んでいる。この点を、先程も言った地元ゼネコンと地元業者の違いとともに強調したい。
　また、職人を現場から排除するのではなく、本人が現場に入れないようなシステムが必要と考えている。保険に加入しないと排除するという上からの目線ではなく、保険番号等を記入した登録制の入場者カードなりを作成して入場をチェックするやり方が出来ないものかと。入場するためのカードでなく、入場させないためのカードです。時間はかかるが、現状のやり方では私は７割の職人が辞めていくと見ております。

　大手の協力会では確かに有効でしょうが、地方の場合、専門業者は材料を支給し、職人集団に仕事を頼む中で施工管理をするといった形態が多く、それをもう一度再編して統合する新たな仕組みを構築するには難しい部分がある。

　現在、姫路をはじめ岡山、広島の一次業者の中小グループで再編の動きが始まっております。そもそも大手ゼネコンの名義人が元請の真似をするからおかしくなってきた。ならば、地元の小さなグループが連携し、融通し合えるような仕組みを作りたい。

　一つの方法として欧米の（独自の社会保険を持つ）ユニオンという組織がありますが、諸事情で加入率は低下しているそうです。
　このままでは受注したが職人が集まらず仕事ができないということも起こるかもしれません。その時に職人を融通しあえるように、我々も職人を育て、養成する会社や組織をつくり、 技能や技術の伝承はじめ、より上を目指した職人を育成していかねばなりません。これまでのように専門工事まかせでない、新たな発想を出さないとだめでしょう。

ぜひともお願いしたい。しかし前川会長のようなお考えの方は少数なのが残念。

■最近では多能工を養成しようという動きもあります。

　特殊工にしても個々の企業では無理。業界はもとより国交省と厚労省が一緒にならないと、縦割り行政の弊害が出てくる。同じテーブルで議論しないと、どちらか一方だけでは前に進まない。特に労働者の処遇改善の７割は厚労省の制度管轄である。

■前川会長は先程、若い人は親方に憧れていると言われておりましたが、会長ご自身はどのような親方像をイメージされておりますか。

　格好が良いだけでなく仕事を愛し、誇りをもち、独自の技能技術を有し、生き生きと仕事をし、息子や地域の若者達にも声を掛けて仕事に引っ張り込み、その影響を受けた弟子も働くことに喜びを持つ。 そして自然に弟子が増えていく。そんな親方像を考えます。こんな活き活きとした状況を壊す社会保険の法律はむしろ問題とも思います。歓んで加入できる新しい保険制度を考えられないかと思う。

　確かに現在のやり方では、ある程度の工事量が見込まれる大手ゼネコンの協力会社であれば実現は可能だろうが、小規模業者では難しい。

　人がやる気を起こすのはどういった時か。働けば働いた分だけ、努力した分だけ評価される時です。天候や工程の遅れにより仕事ができず、別の仕事を探さなければならない場合などは、それぞれが必死になっている。弊社では出来るだけ馴染みの職人が仕事をしてもらえるように心掛けている。その中で弊社技術者と一緒になって顧客満足度を追求し、人づくりに心掛けています。
　一方、父親の後を継いだ二世経営者等は父親が育てた職人がいなければやっていけなくなっていることも現実です。いずれにしろ職人がいなければ現場は動かないことは事実ですし、そのためにも職人が誇りを持って働けるような仕組みをどう作るかです。

　問題の原点は建設産業の特性である単品受注生産にある。製造業と違い、日常的に仕事が確保されている訳でもなく、そこに厳しさがあり、それに加えて公共と民間、土木と建築の工事があり、 一番のしわ寄せが来ているのが末端の技能労働者です。何とか２０日間は安定して仕事が回せるようにということでは、国交省も共通した認識を持っています。

　そのためにも国交省と厚労省が一緒になって規制を緩和する必要がある。

　現在、確かに仕事は増えてきており、既に仕事があっても職人がいない、応援を要請しても賃金が高くなってきている状況もあります。その中で若者を入れたいが「５人以上となるとまずい」 と保険未加入問題を真剣に考え躊躇が起こる。そういった根っこの部分に多くの問題がある。こんな現場の声をだれが聞くのか。

　保険に関しては個人事業主で５人以上を直接雇用する場合は加入義務があり、それに関しては本省でも認識しておりますが、保険未加入問題は、方策２０１１や２０１２等のいろんな メニューがある中の一方策であります。国交省では企業単位での加入が限界であろうとの見解もあり、個人事業主の下にいる労働者単位の保険加入については、厚労省の管轄であると法律で決まっていることから、 国交省の立場では、建設企業でありながら保険未加入の企業が不良不適格業者であるとしています。

　腕も能力もある親方の下にはやる気のある若者が集ってきますが、そういった場合、保険加入が壁となって増やしたくても増やせない人もいる。一方、社会保険加入企業には 若い人が増えるという発想、２つの考えがあり、その辺を柔軟に考えながら、それぞれが上手くいくようになればとも思う。

　私も今すぐに全員が保険に入れとは言わない。まずは直用にして、それから順次、保険加入を進めていきなさいと言っている。いきなり保険加入すれば潰れてしまう業者もいる。

　今回のメ―ンテーマは技能労働者の入職促進と育成で、せめて製造業なみの処遇にしようとするもので、その一つが社会保険です。公共工事では労務単価を上げ、一般管理費を上げ、 そこを民間にも理解していただく。そのためまずは元請、受注者に変わっていただきたいというのが第一です。それぞれが自制をして適正な契約をしていただきたいということです。

■いろいろと貴重なご意見をお聞かせいただき有り難うございました。