「日本留学・日本研修経験者との連携、日本式の施工を理解した現地技能労働者の育成促進」。今年６月に政府決定されたパッケージ型海外展開促進プログラムには、こんな記述が見られる。具体的には、日本を熟知する現地の人たちと連携し、インフラ売り込みを支援してもらう。また、日本式施工を海外で実現するため、現地技能者を育てデータベース化し人材確保する。この２点。既に後者に関しては、ベトナムを対象に準備委員会を設立。国土交通省では、「日越建設会議」の開催も予定している。

　そのベトナム最大の商業都市、ホーチミン市に住むチャン・タン・ビン（ＴＲＡＮ　ＴＨＡＮＨ　ＢＩＮＨ）氏を訪ねて話を聞いた。

　ビン氏は３８歳で日本に留学経験がある。現在は「ＪＶＮ　ＪＯＩＮＴ　ＳＴＯＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ」（以下ＪＶＮ社、http://www.jvnjsc.com）という設計事務所を現地で経営する。２年前の１１月に起業したばかりだ。　ホーチミン市建築大学を卒業後、タイで修士課程、東京工業大学で博士課程をそれぞれ修了。その後、日本の大手設計事務所で１年半働き、ベトナムに帰国。日本に７年間滞在したことから日本語も堪能である。

　現在、ＪＶＮ社のメイン業務は施工図の作成。クライアントは全て日本企業で、東京の中小建設会社を中心に２０社を超える。日本の施工図会社からアウトソーシングで請ける形で、これまで１３０件ほどの施工図を手掛けた。物件は５〜６階建ての賃貸マンションが中心。小規模な仕事だが「工事完成まで変更にも応じる」という姿勢で取り組んできた。

　従業員は２０人、うち管理者が５人。ＣＡＤオペレーターは「日系の施工図会社で経験を積んだ社員もいる」など熟練が揃う。もちろん日本語、英語で対応でき、コミュニケーションにおける懸念はない。

　また、ＪＶＮ社では最近、大手日系メーカーの施工図を受注したという。ホーチミン近郊の工業団地に建設する新工場。日本のゼネコンから直接請けることができた。同社にとっては、初めての大きな仕事でもあり、「この２〜３ヶ月はとても忙しい状態だ」という。

　ただ、仕事の波が大きい上に、ベトナムの現地企業は施工図を使わない。「何故、施工図が必要なのかと聞かれる」。そんなレベル。やはり、日本の顧客開拓が営業面での課題とも言える。

　施工図の仕事は、常にフィリピンや中国勢との熾烈な価格競争にさらされるが、ビン氏は「今、施工図も立体図に変わろうとしている。当社は技術的にも３次元に対応できる。この分野で日本からの受注を増やしたい」。そう言って意欲を示す。続けて、「将来の夢は建築設計事務所として成功すること」。笑顔で語る。

　ところで、ベトナムの建設業に関してビン氏に尋ねると、「ベトナムで一番の問題は安全。事故は多発しているが、ベトナム人は殆ど気にしない。建設現場の意識を高める必要がある。日系企業の現場で施工管理と安全を学ぶことも必要。日本のレベルにはまだまだ追いつけない」。

　ベトナムの人口は約８，７００万人、平均年齢は２７歳代と若い。しかしＩＴ産業と比べ、「建設業界には人材が少ない。スキルも低い」。ちなみに、現地建設会社のワーカーの月収は６００万〜７００万ドン（２万４千円〜２万８千円）程度。高いインフレ率（昨年の消費者物価指数上昇率は１８．６％）が賃金を押し上げている部分もある。

　ビン氏は若者の教育環境についてこう話す。

　「実際に仕事を学べる専門学校が欲しい。大学はテキストだけだから。今でもベトナムに専門学校はあるがレベルは低い。現場経験のある先生がいない。日本の建設会社から先生を派遣してもらい、管理技術と技能レベルを上げていかないと」

　一方、日本の建設会社の受注状況は、土木のＯＤＡ案件、もしくは日系工場の仕事が主流。オフィズビルやマンションといったローカルの民間建築は「韓国企業が強い」ということだ。