昨年創立５０周年を迎えた一般社団法人大阪府建設産業協会。府内の地場業者を会員として会員サービスの提供に努める一方、個人事業主を対象とした労働保険業務も活動の柱としている。昨年、会長に就任した牧瀬政榮会長は、今後の課題として「支部の再編」を挙げながら、地域への社会貢献にも力を注ぎたいと語る。その牧瀬会長に今後の取り組みなどについて聞いてみた。
（編集部・渡辺真也）

■まずは協会の成り立ちと経緯から。

大阪府内の地場の工務店経営者を中心に昭和３６年１０月に設立され、昨年に設立５０周年を迎えました。現在では建設業２８業種に携わる会員９５０社で構成されております。活動としては、労働保険事務組合をはじめとして建設業許可の更新等に係る行政手続き代行業務、会員向けに各種講習会や研修会、技能検定試験などを実施しています。

■５０年の歴史の中には、いろんなことがあったと思われますが。

一つは、昭和４６年の全国建設工事業国民健康保険組合の設立があります。当協会の上部団体である全国建設産業協会（全建産）、全国中小建築工事業団体連合会、日本鳶工業連合会、日本造園組合連合会の４団体により設立されたもので、当時、全建産は任意団体でありましたが、その後有限責任中間法人、平成２１年には一般社団法人に改組し、これを受け当協会も一般社団法人となりました。やはり法人格を取得することで団体としての地位が確立されたことは大きなことです。

■現在の主な活動は。

やはり保険事務の受託業務が中心となっております。労働保険や雇用保険、建設業退職金共済事務などとともに、許可申請や更新、宅建免許に建築士事務所開設手続きなどもあります。また、会員の資格取得を支援するための助成金制度を今年度から開始し、講習会や検定試験を実施しております。年間で２００人前後の受講、受検者がおります。活動の柱としては全建産の傘下団体として、もう一方は国保の大阪支部としての二本柱となります。

■協会の組織構成はどのように。

現在は企画、広報、研修、福利厚生の４つの委員会で構成しております。また府内に２０支部を置き、支部単位で地域活動などを実施しております。これに協会の顧問弁護士、税理士、司法書士、賛助会員で構成されています。福利厚生事業では、旅行や建築物の見学会、生花教室等を定期的に開催しております。また支部においては、地元の要請を受けての夏休み親子工作教室などを開催し、さらに今年は東日本大震災の被災地に対して、支部と合わせ約８００万円の義援金を贈るとともに、スコップやビニールシート等の工具類を現地に搬送しました。

■今後の課題について。

後継者の育成と協会の再編が課題です。後継者がいないために廃業する会員もおります。それにより支部における会員数にバラツキが出てきており、そのため活動が活発な地域とそうでない地域との差が広がりはじめています。また、支部会員数は一定数を確保するよう規定されていることから、合併による支部の再編が急務です。支部活動は協会活動の根幹を支えるもので、支部活動が活発でなければ協会自体の弱体化につながりますから。

■後継者については他の団体、組合でも大きな問題になっています。

地域の業者は競争相手でもあります。以前はそれぞれに仕事もありましたが、今はそうはいきません。そういったこともネックなりますが、支部再編は必要となっており、今年度から取り組みを始めています。後継者問題でも、現会員の高齢化が進んでおり、跡継ぎのいるところは別としても、個人事業者で後継者のいない場合が問題となっています。ただ、支部によっては青年部を置いているところもあります。

■これからの協会活動について。

先程も触れましたが、一昨年に一般社団法人となり、非営利法人として活動を展開していくこととなりました。このため協会として 社会貢献活動が求められるとともに、会員に対しても役立ち、喜ばれるような会員サービスも含めた事業活動を展開する必要があります。５０周年を一つの契機として、 我々が先頭に立ち今後の方向性を示していきたいと考えております。