住友電設の谷信社長はこのほど、大阪市西区の同社で会見を行い、昨年の業績や今後の見通しについて語った。今期については、「予想を上回るなど好調に推移した」と成果を強調した。また、来年度から大和ハウス工業グループとなることについては、「当社が果たすべき役割は変わらない」と、従来通り顧客に対して真摯に向き合っていくとした。

　昨年度については、「データセンターや都市開発、再生可能エネルギー、電力会社の電力網拡充や老朽化施設の更新など、業績面では非常に恵まれた状況だった」とし、採算面でも、物価高や人件費の上昇も施主や元請から理解を得ることができ、「かなり改善が進んできた」と好環境下での事業推進だったことを指摘した。

　これにより、前年度末で終了した中期経営計画の目標を大きく上回るとともに、今年度にスタートした新中期経営計画も、上期で売上高、利益とも過去最高となるなど、「予想を上回る状況で推移したことで、上期決算で目標値を上方修正することができた」と、極めて順調だったとした。

　来年度の業績については、データセンターや電力関係の更新事業、再生可能エネルギー事業が引き続き堅調として、「好調を維持できるのでは」との見通しを示した。今後、注力する事業では、電力関係で風力発電の大型案件の受注があり、それの具体化に向けた取組みを進めるとし、一般電気工事では、データセンターの需要が続いているが、他社に先駆けて取り組んできていることから、さらに力を入れていくとした。

　また、プラント工事については、Ｅ＆Ｍへのニーズの高まりを受け、昨年には関連部署を統合し体制強化に努めているとし、情報通信分野では、ＤＸの推進と大型都市開発に付随するＩＴ設備投資の需要への対応力強化に努めるとした。

　今後の需要や市場動向については、中期経営計画の期間中は「現状が維持できるのでは」との見方を示し、同計画に基づき事業の成長を図っていきたいとしながら、長期的な展望では、国内の建設需要は縮小傾向にあるとし、その意味からも大和ハウス工業の一員となったことは、「一つの拠り所を得ることができたのでは」とし、グループの一員として「どういった役割を果たしていくか」が新たな課題とした。

　一方、懸案事項として担い手の確保・育成に係る「施工能力」を挙げた。担い手の確保・育成は従来からの課題であり、近年では、事業規模の拡大や工事案件の大型に伴い、大きな課題となっている。

　このため、新卒・キャリア採用の取組みに加え、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むこととしており、Ｍ＆Ａでは昨年、国内外で数件実施し、また、入社後の定着に向けた取組みを重視し、研修施設の活用と教育プログラムの充実に取組んでいる。このほか、障がい者や外国人、ジェンダーへの取組み等についても、引き続き力を入れていくとした。

　働き方改革については、法施行以前より先行的に取り組んでいることから、今後は法令遵守はもとより、さらなる効率化を進めながら、ワークアンドバランス重視に向けて「総労働時間を如何に短縮するかが次の課題になる」とした。減災・防災への取組みでは、社員の安全第一を基本に毎年、消防署を招いての防災訓練の実施、顧客施設に常駐する社員に対する安全確保等とともに、発災時の緊急対応等に関する情報共有化と対応方法の訓練を継続していくとした。

　一方、昨年１２月に成立した大和ハウス工業によるＴＯＢに関しては、今年度末の完全子会社化に向けた準備を進めているとし、来年度初旬には新社名を発表する予定とした。

　大和ハウス工業グループとなることについて社員に対しては、講和を通して直接説明したとし、その中では社名変更等への戸惑いはあるものの、ベースとなる顧客ニーズに対して安全と品質を担保しながら工事を進めるとした「当社が社会に対して果たすべき使命は変わらない」と強調し、大和ハウス工業もそれを望んでいるとした。

　谷社長は、自らのモットーとして社長就任以来、不易流行を掲げており、安全・品質・コンプライアンス遵守は「何があっても変えてはならないもの」（不易）である一方、時代の流れや顧客ニーズ（流行）は「大胆にスピィーディに変えていく」ことを言い続けているとして、住友電工グループから大和ハウス工業グループに変わっても、事業精神は不易とする一方で、何が流行かを認識しながら、「グループの一員として大和ハウス工業の期待に応えられるようにスタートしていければ」との想いを語った。