就任にあたっては、人材不足と労働時間の短縮、働き方改革など、「建設業界全体の課題や業界の将来に対する懸念、魅力ある業界とするにはどうすれば良いのかといった、課題の解決なしには将来の展望は拓けない」としながら、「時代は変わっていくものであり、それに対応する企業が残っていくものと考えている」と語る。

　業界の魅力については、自身の時代は「給料」等であったが、現在の若者は「自分の生活」であり、そのギャップを埋め、クリアしない限り、「業界の展望が拓けてこないのでは」と指摘する。自身と若手社員との向き合いかたとしては、機会を捉えて個別に仕事への考え方や将来的な展望などについて話し合うなど、積極的なコミュニケーションを心掛け、個々のモチベーションアップを図ることとしている。

　また、四国支部長時代には、地方整備局の若手職員と会員会社の若手社員による意見交換会や技術交流会を実施していたことから、「関西支部でも若手メインでの取組みができれば」との意向を示す。

　この取組みは、若手社員らが「自分たちが会社や仕事を動かしている」との意識を持たすことにより、課題でもある担い手確保や業界のイメージアップ等も自らの問題として捉えることで、他者から言われるのではなく、「当事者意識で取り組んでもらえれば」との期待もあるとする。

　担い手確保に関しては、会員各社では新卒者はもとより中途採用も含めた取組みを進めているとしながら、「業界全体がアピール不足」とし、前述の若手交流会には、ＷＥＢにより大学生にも参加してもらい、業界の認知度向上などアピールにも努めていたとする。

　また、課題となっている働き方改革では、週休２日に関し、国交省やＮＥＸＣＯ等の工事は週休２日制となっているが、地方自治体や特に民間工事については、「なかなか休めないのが現状」で、このため意見交換会等で要望はしているが、舗装工事の場合、前工程の遅れや進捗状況によっては、「工程的にも工期的にも難しく休めないケースも多い」とする。

　関西の状況に関しては、「年々、工事量が減少している」とし、建設業界が期待を寄せる事業規模２０兆円強とされる国土強靭化実施中期計画については、「予算のうちどの程度が道路事業に配分されるかが分からない状況」と期待を寄せながらも懸念する部分もあるとした。

　一方、支部活動については、今年度も７つの委員会活動を中心としながら、近畿地方整備局や道路会社と本部・支部による意見交換会の開催、安全パトロールの実施と技術研修会や講習会等を開催。また、令和５年度より道建協として実施している道の駅への授乳室寄贈を継続。関西支部では２１カ所での寄贈を予定しており、今年は５カ所で予定している。

　このほか、生産性向上に係るＩＣＴ施工やＤＸ等に関し、協会・支部としても各種の技術講習会や研修会を近畿地方整備局と連携して取り組んでいるが、周辺機器や関連ソフト等が一般土木工事に比べ、「舗装に特化した技術はそこまで進んでいない」ことを課題に挙げた。

　入社後は、現場勤務が長く、その大半は神戸市はじめ兵庫県各地で過ごす。阪神淡路大震災では、発災翌日からのほぼ２二年間は、阪神高速道路３号神戸線の橋脚倒壊現場付近での作業に従事し、「例えようがない程苦労した」と振り返り、想いでの現場というより一番印象に残る現場とする。

　仕事（現場）が終わればそれまでとして過去には囚われず、現状ではベストでも将来は変わっていくこともあるとし、「現状に満足せず、常に時代に対応する」ことが自身のモットーとする。

　趣味は６０年代から７０年代の洋楽を聞きながらの靴磨き。大阪府出身。５９歳。

　松井耕二（まつい・こうじ）
関東学院大学土木工学部土木工学科卒。卒業後はゼネコン勤務を経て、１９９２年大林道路入社。２０１８年４月中国支店営業部長、２０年４月四国支店長、２２年４月同支店執行役員支店長、 ２５年４月大阪支店常務執行役員支店長。また、四国支店長時代には道建協四国支部の常任幹事、支部長を歴任。