就任にあたっては、ＵＲが今年７月で現行法人へ移行し設立されて２０年目であり、さらに第５期中期計画のスタートの年にあたる節目でもあることから、「気の引き締まる思いであり、これまでの経験を踏まえ自分に求められている役割を最大限に果たしていくことだと考えている」と抱負を語る。

　担当部門は、総務部と賃貸住宅経営部、大阪と兵庫、京奈の３つのエリアを統括するエリア経営部。また西日本支社の各部門間のリソースを最大限に活用するため、横の連携を図る戦略調整室も受け持つ。「実務を担う各部門を俯瞰する立場で見ながら、必要なアドバイスすること」が自身の役割とする。

　このうち賃貸住宅に関し、現在支社では、３８７団地・１９万７０００戸余りを管理しているが、その７割は築年数４０年を超えており、「それなりの課題はある」との認識を示す。

　また、ＵＲ賃貸住宅は公的住宅であり、社会情勢の変化やニーズの多様化に対応しながら、最大限に活用することも必要となっていることから、住宅経営にあたっては、多くの皆さまに住んでいただき、「安全・安心・快適に住み続ける」ことを追求している。

　さらに、「ＵＲを積極的に選んでもらうためにはどうすれば良いのかを模索していきます」とする。このため、職員はもとより、自身も感度高くアンテナを掲げていくことで、世の中の変化を自ら認識しながら、「行政や民間企業とのネットワークを構築し、継続して総合力を駆使しながら取り組んでいくことが大事だと思っている」。

　ただ、以前よりはＵＲ住宅に対する見方、プレゼンス的には「信頼されているのではと感じている」とし、これも行政等との連携等による取組みの成果ではとする。

　また、西日本支社は他のエリアに比べ先駆けとなる取組みも進めており、一定の規模もあることから新たなものにチャレンジする上での環境は整っており、好循環が生まれるのではと期待する部分もあるとする。

　現在、支社が移転して１年が経過し、通勤アクセスも良好となったことから、全体で一体感を持って仕事する環境が整い、モチベーションも上がり柔軟な働き方も定着してきており、「職員も個々の能力向上へ取り組んでもらいたいし、私自身も緊張感を持ってやっていきたい」と語る。

　今年度の事業では、今年９月にはうめきた２期での先行まちびらきを控えている。「それに限らす各事業部門が一体となって横の連携をさらに深め、総合支社としての強みを発揮していければ」と今後の取組みに期待を寄せる。

　一方で現在の社会情勢に関しては、「マスを絞り込めないこと」を挙げ、課題やテーマに対しては「１つの解はない」と指摘。それら課題等をどのように拾い上げていくのか、また、各団地の地域特性や課題の解決には、「我々だけでなく、行政や企業なりと連携、協働を継続していくことで、住む人の選択肢を広げるといった取組みを一つひとつ積み上げていくことだと考えています」。

　入社以来、８年の本社勤務を除き「ほぼ、西日本支社での勤務」。印象に残る仕事では、古い団地が新しい団地に生まれ変わることのダイナミズムや、 管理職としてのやりがいなど、「それぞれの部門である」。中でも、団地リノベーションで無印良品とのコラボも西日本支社が始まりで、 チームリーダーとしてその立ち上げから携われたことも「インパクトのある仕事」とする

　入社の動機は「まちづくりへの興味」で、公的使命のある仕事、社会貢献につながる仕事に就きたかったとする。趣味は最近始めた低山ハイク。また、 鉄道は「乗るのも見るのも好き」。モットーは「何事も楽しむ姿勢を大事にする」。

　秋田勝広（あきた・かつひろ）平成元年４月住宅・都市整備公団入社、同21年６月独立行政法人都市再生機構西日本支社住まい サポート業務部ストック活用計画チームリーダー、同23年１月同住まいサポート業務部企画チームリーダー、同24年４月同支社住宅経営部管理企画チームリーダー、 同25年４月本社経営企画室経営調整チームリーダー、同26年４月本社経営企画部経営調整チームリーダー、同28年４月西日本支社募集販売センター営業推進室長、 同30年４月同募集販売センター所長、同31年４月西日本支社総務部長、令和３年４月本社総務部担当部長、同５年６月本社監査室長を経て今年４月１日付で現職に。 大阪市立大学法学部卒。堺市出身。５７歳。