関西鉄筋工業協同組合　田中毅理事・田村晃一理事
大阪府左官工業組合　渡邉寛明副理事長
近畿建設躯体工業協同組合　渡辺睦翁副理事長

　昨年９月、中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会では、担い手確保の取組みを加速し、持続可能な建設業を目指す上での早急に講ずべき施策の「中間とりまとめ」を策定した。この中では、①請負契約の透明化による適切なリスク分担②適切な労務費等の確保や賃金の行き渡りの担保③魅力ある就労環境実現に向けた働き方改革と生産性向上―の三本柱を掲げ、建設業法改正も視野に入れて取り組むこととされている。これら施策について、近畿地方整備局企画部の小島優部長と、小委員会メンバーとして取りまとめに関わった建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長に、今後の取組みや将来の建設業のあり方等について語ってもらった。

　　　３つの柱　
　①請負契約の透明化によるリスク分担　
　②労務費の確保、賃金行き渡りの担保　
　③魅力環境へ働き方改革と生産性向上　

■初めに中建審小委員会の中間とりまとめについて、近畿整備局と建専連のそれぞれの立場からお話願います。

　中建審全般としては、建設産業全体が持続可能で魅力的な産業となることがベースにあり、メンバーが問題意識を共有しながら議論されたと認識しております。三本柱で示された中では、公共事業での請負契約の透明化のリスク分担では、まず価格の問題が一番となります。昨今、これだけ急激に資材価格が変動すれば契約時からのコスト上昇分はきちんと価格転嫁できるように環境を整えていくことが重要と思います。
　直轄工事はもとより、最新の単価を用いるとともに、状況変化に応じてスライド条項を適用するなど、様々な手を打つとともに、発注者と受注者のコミュニケーションを強化することがまずは大事だと思います。
　二番目の労務費の確保や賃金の行きわたりでは、処遇改善は大事です。我々と元請との関係では設計労務単価を１１年連続で引き上げており、全職種平均では２２，１２７円と過去最高となっており、これが実際に現場で働く技能労働者の方々に賃金として行きわたるよう、建設関連団体にはお願いしてきています。
　また、元請との契約では、総合評価落札方式で賃上げすることを加点要素とする取組みを行っており、この１年での結果では、全工事平均で約６６％、業務で７３％が賃上げを表明されております。
　三番目の魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上は、適切な労務費の支払いとともに、建設業を志す方々も含めて、他産業と比べても建設産業はきちんと働きやすい環境になっているなと思えるような、魅力的な環境づくりは担い手確保の上で必要と認識しています。そのためにも働き方改革と生産性向上は車の両輪として機能することが大事だと思っています。このため週休２日の確保と、その前提となる適正工期の設定等を徹底していきます。
　今、我々が旗を振っているのは担い手確保など様々な課題に対してＩＣＴ技術を活用して、積極的にインフラ分野のＤＸを進めていき、仕事のプロセスはじめ働き方全体を変えていくこと、あるいは安全性の向上にもＤＸの取組みは重要と考えています。
　ＩＣＴの活用にあたっては、スーパーから地場のゼネコンまで、いろんな事業者がいらっしゃり、事業規模の違いや実際にどこまで実現可能かを留意して進めていくことが重要です。このため、中小規模の工事の活用事例等も集め、実務者や専門家の意見を聞きながら進めていくことが大事だと考えています。

　仕事量によって価格が変動することについては、総価による一式契約として許容されてきましたが、これが限界にきています。国もこのままでは先進国の中で賃金水準が最低となることから賃上げを打ち出し、多くの企業が賃上げを表明していますが、あくまで自社の取組みであり、専門工事業の現状は依然として総価での交渉となっています。
　総価請負契約の名のもとで、職人の賃上げに関して理解しようとしない業者や担当者もおり、労務費が一番しわ寄せを受けてきました。この場合、一番のネックは賃金の原資が下に流れる仕組みがなかったことで、その流れる仕組みづくりに向け、持続可能な建設業という大きな視点で企業が事業活動を継続し、賃上げも継続的にどうすれば実施できるかを議論した結果、出てきたのが標準労務費です。
　これまで、標準的な価格帯がなかったことから単価が抑えられ、職人に賃金が回らないという事実があります。このため一つの基準を作り、その歩掛りに設計労務単価をかけることが一つの大きな目的でした。標準労務費は、歩掛調査で出てきた歩掛りに設計労務単価をかけて標準単価を算出します。土木工事では歩掛りを有していることから、営繕工事の鉄筋と型枠で歩掛調査が行われます。
　見積りは設計労務単価をベースに行いますが、設計労務単価は労務費調査の結果を基にしているため、一旦、下がればダウンスパイラルになりますが、国が標準的な価格帯を示せば、それを武器として元請と交渉し、極端に低い単価はコンプライアンス違反だと指摘できる。元請の理解を得られれば、下請も安心して職人の賃金を上げることができ、賃金が上がれば労務費調査の結果も上がり、設計労務単価も上がる。それに歩掛りを乗せれば請負金額も上がるといったアップスパイラルの好循環が生まれます。
　また、中建審が標準労務費を出すことに加え、経費についても国が調査されるということで必要経費も明示されます。これまでいろいろな経費が総額で計上されるなど、本来、支払われるべき経費が支払われなかったこともありました。これらも法整備されることで明示することが求められるため、我々としてもしっかりと経費を請求していくことができます。さらに、民間工事への適用も国土交通大臣が明言されております。
　この方向性が一致することで、当然、我々専門工事業側も二次以下の下請けに対して適正な支払いが求められることになります。このため職人への支払い証明として、建専連としては元請に賃金台帳を提出してもよいと思っています。
　法制化にあたっては、記載がどのようになるか懸念する部分はありますが、今後の契約交渉においては民間工事でも少しでも単価が上がることが期待できます。さらに企業努力により単価を引き上げた業者を評価する仕組みも必要で、これまでは安くするところが優秀な企業だとする風潮が蔓延してきました。この部分を法律で規制することが重要ではないかと思っており、そういった意味でも法制化の際の条文を注視しています。
　賃金や休暇が全産業平均並みの価格帯に設定され、設計労務単価がもらえるのであれば職人を月給制にすることができますし、民間工事への適応に際しても、法制化すれば顧客や得意先に説明し、得意先も発注者に説明することができる。その辺については建設業行政としての指導をお願いしたい。
　また労務費以外では、これまで明確にされていなかったレッカー等の重機等の経費に関する予算について意見聴取するとされていますが、自社で保有している業者とリースする業者とでは予算が違い業者も困惑しており、既にレッカー業界からは建専連に要望もきています。その辺について、元請も含め業者サイドとどのように見積をするのが適正かを話し合うテーブルを設けて、基準を設定することも必要ではと思っています。
　これらは全て財源があって実現できるもので、特に日給月給から月給制にするには、我々にとっても相当に腹を括ってやらなければなりません。既に予算要求もしていただいており、立入調査等でしっかりと指導していただきたいと思います。

■次に働き方改革について近畿整備局の取組みを。

　まずは適正な工期設定が原則です。発注行政の立場では、その中で週休２日の標準化や工期の適正化、余裕期間制度の拡大等を実施しており、近畿での直轄工事では令和５年度から原則、維持工事を除く全工事を対象に法定休日と所定休日を現場閉所とし、加えて大規模工事では祝日も含めて現場閉所とする発注者指定型工事を試行しております。
　直轄工事に限れば工期全体で４週８休が確保されているのは、ほぼ１００％で、災害復旧工事等でも個人レベルでは週休２日が確保できるよう取組みを進めています。このほか、工事全体として国債を活用した工期や施工時期の平準化、また令和５年４月以降は全工事で原則、余裕期間制度（フレックス方式）を導入しており、ある程度は弾力的に運用できる状況にあると思います。
　工期の設定では、きちんと積上げを行い、天候等による作業不能日に猛暑日を含むなど、徐々にではありますが働きやすい環境に向けた方向に舵をきっています。また、週休２日を受け現場閉所の状況に応じた労務費や現場管理費、共通仮設費等の補正経費を乗じて請負代金に反映することとしています。

　これからは働き手が求める休暇を提供できるような業界に人が集まってくるようになると思っています。万博工事の現場職長に聞くと、今の現場が終われば３週間くらいの休みが欲しいと言います。つまりフレックスです。将来的にはそういった働き方改革が実現できるよう是非、行政の知恵をお借りしたいと思っております。

　休暇について行き着くところは個人レベルの考え方で、それぞれのスタイルがあります。サラリーマン的に土日の休みが固定している働き方を望む人がおり、また、まとまって仕事をし、まとまって休みたいとする人もいる。最終的にはそれぞれの価値観であり、今、言われたような多様な休み方も含めて許容されるような仕組みや社会になっていくことが将来的な姿であろうと思います。
　その取っ掛かりとして、総量あたりの４週８休は少なくともきちんと休める環境整備を進めていこうとしているのが今の段階で、まずは公共から始まって自治体に波及して、民間全体へと段階的に常識化していくものと思っており、そういった方向は共有しながら進めていき、我々としても共感する部分です。

　しかしながら、その部分での元請側には反発があります。これは現在の経営層の多くは、これまでの慣習でやって来られた方々で、「現場を管理する上で難しい」と言われますが、時代の流れの中では、従来のやり方では技術者も技能者も入ってこなくなる。早く働く者の目線になっていただきたい。建設業だからではなく、建設業ではこういった働き方ができるんだ、給与だけではない建設業ならではのメリットが提供できないかと。

　３Ｋから目を背けるのではなく、建設業ならではの特徴のある働き方や魅力ある職場環境を作っていくといったアプローチも大事だと思います。そういった方向も多面的に考えながら建設行政や発注行政を考えていかなければと思います。

■労務費はもとより社会保険への加入など処遇改善を進める上ではダンピング対策も課題となっております。

　ダンピング対策では、公共工事では中央公契連モデルで対策が講じられており、元請による低価格競争には歯止めがかかっていますが、元請と下請の関係や民間工事での対策については、業法改正の中でも議論の一つの柱となっており、持続可能な建設業と健全な発展の観点からもダンピング対策は極めて重要な課題です。
　標準約款では、受注者が発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することが求められており、その結果、一定程度の改善効果は出てきています。法定福利費の内訳を明示した請負代金内訳書を提出した場合では、法定福利費を含む見積金額が支払われた契約が五五％、見積総額は減額されたものの法定福利費は減額されなかった契約は３５％と、明示をすることで成果が出ています。引き続き推進していきます。
　また地方公共団体では、市区町村で９６％の団体で低入札価格調査制度か最低制限価格制度を活用しており、そのうちの半分は公契連モデル相当のものを導入され、着実に成果が出ていると考えています。社会保険加入促進の取組みも大幅に改善されており、令和４年１０月の加入率では、企業別では雇用保険と健康保険、厚生年金保険の全てがほぼ１００％、労働者別加入率は雇用保険９４％、健康保険９４％、厚生年金保険９５％となっています。その一方で、法定福利費等の労務関係諸経費削減を意図する技能者の個人事業化、いわゆる一人親方化が進むのではとの懸念もあります。一人親方は下請契約の重層化につながることから、様々な機会を捉えて周知を図り、適正な啓発に努めていきます。
　また立入検査については、元請と下請の対等な関係の構築と適正取引の実現を図るために実施しており、必要に応じて注意喚起と指導監督を行い、法令遵守と請負契約の適正を推進しています。令和３年度から公共工事と民間工事の元請業者を対象に標準見積書の活用状況をヒアリングするモニタリング調査を実施しており、令和４年度からは元請・下請にとどまらず、発注者を対象とした価格転嫁の状況や適正工期も含めたヒアリング調査を行い、今年度も継続して実施しています。
　令和５年度の重点項目としては、受発注者間、元請下請間、一次と二次の下請間の取引状況についても調査を実施し、徐々にではありますが、ダンピング行為等の調査を行っています。これらの取組みが処遇改善につながるものと考えています。

　処遇改善にはいろんなものが含まれています。外国人労働者の受入では、先進国の中で日本は休暇も人件費も最低水準で、このため先進国内でどう競っていくかが課題です。我々の感覚では、外国人労働者は来るものであって、迎えに行くものではないと考えがちです。他国でも外力に頼っている中で、賃金について外国人労働者から日本が一番低いと見られていることを自覚して処遇改善を進めないといけない。今回の中間とりまとめでは、国内の全産業平均値まで引き上げるところまではできましたが、業界としては欧米並みにまで引き上げたいと思っています。
　欧米並みの処遇がどのようなもので、日本とどう違うかを勉強する必要があり、建専連としても今年には海外視察も含めて勉強したいと考えており、処遇改善については欧米並みにどうやって引き上げていくかが一番の目標になります。これには企業体質や商取引の環境も含め、業界としてのマインドをどう形成していくかで、そこに向かって５年、１０年と走り続けていく必要があると思っています。
　また、処遇改善にはＣＣＵＳが必要となってきます。ＣＣＵＳで職人の能力を評価し、ＣＣＵＳと連動して企業評価も可能となる。そういった職人と企業の評価が見える化し、価格が安定してくれば発注者も優良な企業に仕事を出すようになる。このため、評価基準を発注者目線で捉えられるようブラッシュアップしていく必要があります。

　欧米並みの賃金を目指すということでは、技能者の方々だけではなく、おそらく日本の社会全体が置かれている状況で、何年も収入が増えていない状態が続いており、全体として共感を得ることができる目標です。その中で建設技能労働者の方々はまさにその状況にあり、外国人労働者も来てもらえない危機的状況になりつつあることを、我々としてもきちんと説明しないといけない。

■なるほど。

　担い手の受入体制が整った後の課題が教育で、この部分でも日本は相当に遅れています。国家資格である専門工事の技能士資格でも、教育訓練施設が国内には一カ所しかなく、それ以外は、事業者団体による任意組織で教育訓練が行われています。助成金や補助金の交付はありますが、それでも維持・運営に苦労しているのが現状でこれを改善しなければならない。
　処遇改善により人材を受け入れて、一定期間教育を行って送り出すといった国としての教育体制や仕組みづくりが必要です。イギリスでは、年間予算２百億円で人材教育を行います。海外で技能・技術を習得させ、呼び戻した後にさらに教育してマーケットに送り出しています。ＣＣＵＳでは４段階ですがそれよりも多いレベル分けが行われ、中には大学卒業資格まで得られるというキャリア形成、人生プランを労働者が安心して描くことができます。
　日本の場合、人生設計を描くことは難しい。教育だからと言って文科省だけでなく、やはり所管する国交省に主導してもらいたい。そのため財源も含めたスキームを構築し、国と元請も含めた業界との一体型教育機関のようなものが必要だと感じています。一概に処遇改善と言ってもお金だけでは人は集まらず、技能や技術、知識の教育も含めての処遇改善で、そのためのスキームです。人は財産であり根幹であります。先の長い話ではありますが、それに向けた方向性について議論し、次の世代に引き継いでいくことが私自身の役割だと思っています。

　技能教育についても公的な関与を増やしていくことも必要ではないか。労働人口が多い時代には、企業内教育や働きながら学ぶことができましたが、労働人口が減少していく局面では、民間だけで負うことは難しく、そういった部分を仕組みの中に組み込んで、法的にはいろいろとありますが、関心を持ってやっていくことは重要だとは思います。
　少し話は変わりますが現在、インフラＤＸを推進していますが、最終的に元請の現場技術者に使いこなしていただくための教育が必要で、近畿地整では近畿インフラＤＸ推進センターを設置し、そこで民間も含めたＤＸ研修を行っており、好評をいただいています。それら取組みにより関心を持ってもらい、官民を問わず建設業界全体でそういったキャリアを身に付けてもらうことに注力していますが、こういった取組みも大事なことだと思っています。

　デジタル技術をどうやって活用するかはとても重要だと思います。

　現場の経験が減り、人も少なくなってくる中ではかつてのような現場で覚えるというようなやり方は成立せず、その中で技能や技術を伝承するにはデジタル技術を使っていくことは大事ではないかと。デジタル技術も使いようによっては技能や技術の伝承も可能ではと思っており、そのあたりの使い方も考えていく必要はあります。

　アメリカのユニオンやイギリスの機関が制度的に確立しているのは、財源が確保されているからです。分散した拠点でまちまちに活動するのではなく、まず、どうあるべきかを描き、そのために必要なものを付価していくために集中する。この視点が日本の取組みには欠けている部分です。

■職人さんを育成するコストは業者が負担している。

　そこが請負の悪い部分であり良い部分でもある。職人は技能を身に付けると独立してしまう。だから肝心な部分を教えないこともある。ただ、外国人労働者の場合、業種によっては動画により、基礎的な部分まで学ばせ、後はトレーニングを行っているところもあります。ゼネコンでも品質管理を３Ｄで行っているところもあり、さらに安全管理等についても各社独自に工夫して取り組んでおりますが、これら取組みを個々の企業でやるのではなく、団体などで統一してできないかとは思っています。

　映像で学ぶことは有効だと思います。我々も道路橋梁や堤防等の点検で活用しています。今は現場に行く機会も減り、教えてくれる人も少なく、職員もかかりきりでできなくなっている。このため、映像を活用して基礎的なことは研修で教えるといった取組みも行っています。こういった取組みは、囲い込むのではなく共有して全体として底上げしていくことは必要だと思います。

　今回、取りまとめた各項目が実現するまでは長い道のりとなりますが、国交省にも専門工事に光を当てていただいており、それに甘んじることなく我々も勉強しながら智恵を出し、かつてのように日本の建設技術を世界でもトップとなるようにしたい。このため建設業ならではのメリットが打ち出せる取組みができるように今後もお力添えをお願いいたします。

　そのための方策として、一つは全体が共有できるビジョンを描き、それに向けて賃金であったり休暇であったりの処遇改善、魅力ある建設業であったりと一歩ずつ進んで行くことで世の中に伝わっていくと思います。また安ければ良い、早くできれば良いではなく、技術を研鑽し、技術を評価するように後押しを行政がする必要があります。今回、いろいろとお話を伺って、行政と業界がそれぞれの立場を理解するためにコミュニケーションを取りながら、進めていくことを改めて大事だと思いました。

■ありがとうございました。