第９５回全国安全週間が今年も７月１日から７日まで、厚生労働省大阪労働局らの主唱、建設業労働災害防止協会大阪府支部らの協賛を得て、「安全は　急がず焦らず怠らず」をスローガンに展開する。昭和３年に実施されて以来、「人命尊重」を基本理念に、一度も中断することなく続けられている。
　令和３年における大阪府内の労働災害発生状況は、全産業で死傷者８８２１人。そのうち建設業は６９３人と７・９％の割合を占める。また、大阪の建設業の特徴としては墜落・転落災害の割合が高いことが挙げられる。
　大阪労働局では「命綱ＧＯ活動」の推進をさらに強化するとともに、６月〜８月の３ヶ月間を「ＳＴＯＰ死亡災害　２０２２」活動として集中的な労働災害防止の取組みを展開する。これら災害防止活動の中心的な役割を担う大阪労働局労働基準部安全課の小野祥二課長に安全行政の取組みなどについて聞いた。

■まず、令和３年における大阪府内の労働災害発生状況についてお聞かせください。

　令和３年における大阪府内の労働災害発生状況ですが、休業４日以上の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症のり患を除き、８８２１人となり前年と比べて４０８人増加（４・８％増）しました。
　死亡者数も新型コロナウイルス感染症のり患を除き、５２人と前年より６人増加しております。
　大阪府内の建設業における死亡者数は１５人と令和２年に比べ３人増加しており、墜落・転落災害により７人（４６・７％）が亡くなられています。
　その発生状況を見てみますと、「屋根の補修工事中に、スレートを踏み抜いたもの」や「要求性能墜落制止用器具を着用しながら使用していなかったもの」など、基本的な墜落防止措置としての設備の設置や要求性能墜落制止用器具の使用により防止できたものがほとんどです。
　死亡災害については、業種別では依然として建設業の占める割合は高く全体の２８・８％を占める状況です。死傷者数についても新型コロナウイルス感染症のり患を除き６９３人と令和２年より１６人増加し、２・４％の増加となっております。
　また、令和３年においては、水道工事のずい道内に作業員が閉じ込められるなど社会的に大きな影響を与える事故が発生しております。これらを防止するためには、労働安全衛生法等の法令の遵守はもちろんのこと、作業を行う上で起こりうる危険源を洗い出し、リスクアセスメントを実施し安全対策を講じ、許容可能な範囲にまでリスク低減することが大切であると考えます。
　作業手順を作成すれば、作業者一人ひとりにこれを遵守するよう安全教育を実施し、作業場の巡視では直接、手順どおりに作業が進められているかを確認するなどの安全管理を行っていただきたいと思います。
　労働災害防止には、「リスクアセスメント」「作業手順」「安全確認」が大変重要であると考えています。

■全国からみた大阪の状況については。

　全国においては、死傷者数が新型コロナウイルス感染症のり患を除き、１３０，５８６人と５，４７１人増加（４・４％増）しており、死亡災害は新型コロナウイルス感染症のり患を除き、７７８人と６人減少となっています。
　全国の建設業の死亡者数は２８８人で、令和２年の２５８人に比べ３０人増加となりました。
　また、死傷者数は新型コロナウイルス感染症のり患を除き、１４，９２６人であり令和２年の１４，７９０人より１３６人増加となっており、全産業のうち建設業が占める割合は１１・４％です。
　大阪においては全産業での死傷者８，８２１人に対し建設業は６９３人であり、建設業の占める割合は７・９％となります。
　建設業の死亡災害のうち、墜落・転落災害の占める割合については、全国では３８・２％、大阪では４６・７％。死傷災害のうち、墜落・転落災害の占める割合は全国では３０・３％、大阪では３３・６％であり、墜落・転落災害の割合が高いことが大阪の特徴として挙げられます。

■今年度の大阪労働局の目標と重点事項を教えてください。

　今年度も、平成３０年度を初年度とする「大阪労働局第１３次労働災害防止推進計画」の死傷災害を平成２９年と比べ、令和４年には５％以上減の７，９２７人以下に、死亡災害を１５％減の５１人以下とする目標を達成するため、さらに強力に施策を展開しなくてはならないと考えております。
　先ほど申し上げたように、令和３年は死亡災害、死傷災害とも前年より増加し、死亡災害については全産業で５３人以下とする目標は達成しましたが、死傷災害については全産業で８，００９人以下とする目標には全く届いておりません。
　建設業につきましても、死亡災害、死傷災害ともに増加しており、予断を許さない状況です。
　できる限り多くの建設現場のパトロールを実施し、年末にも、近畿ブロック各労働局と連携し、一斉に建設現場に対し現場指導を実施することとしています。
　さらに、今後増加が見込まれる高年齢労働者について「エイジフレンドリーガイドライン」の周知徹底と同様に増加が見込まれる外国人労働者の労働災害防止のため、危険体感教育や現場送り出し教育等の安全衛生教育の徹底を図っていきたいと考えております。

■特に建設業における取組及び注意事項については。

　今年の大阪府内の建設業における労働災害による死傷者数は、４月末日現在で新型コロナウイルス感染症のり患を除き、１３１人と前年同期と比べ３８人（２２・５％）の減少となっております。しかしながら、死亡者数は５月２０日時点で４人と、前年同期より１人増加し、４人のうち３人が墜落・転落災害となっています。墜落制止用器具を着用していながらも使用しなかったために墜落・転落災害に至るケースも散見されます。
　大阪労働局で展開している「命綱ＧＯ活動」をさらに推進し、墜落・転落災害を防止する必要があります。「命綱ＧＯ活動」では、墜落制止用器具のフックの掛け替え時の墜落防止や、万が一墜落しても墜落時の衝撃の緩和を図る、２丁掛けフルハーネス型墜落制止用器具の使用の促進を進めています。
　また、昨年には建設業で熱中症により１人が亡くなられていることもあり、建設業では今後のさらなる労働災害防止対策が必要となっていることから、６月・７月・８月の三か月間を「ＳＴＯＰ死亡災害　２０２２」活動として集中的な労働災害防止の取組みを展開します。
　今年も熱中症の予防対策が必要な季節になりました。
　昨年は、大阪府内の職場での熱中症による休業４日以上の死傷者数は２７人となっており、死亡者も２人発生しています。
　昨年に引き続き、今年も５月１日から９月３０日まで「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施し、予防対策に取り組んでいます。
　同時に、職場における熱中症による死亡者ゼロを目指し、異常を認めたときにはすぐに救急車を呼ぶなどの対応を行っていただくと共に、労働者が「体調が悪いです」と同僚や上司などに伝えやすい職場・現場環境の実現をお願いいたします。
　皆様方にも、これらの活動の趣旨を御理解いただき、積極的に労働災害防止への取組みをお願いいたします。
　７月１日から実施される令和４年度全国安全週間におきましても、「安全は　急がず焦らず怠らず」のスローガンの下、実施要綱に基づき、建設業における労働災害防止対策について、「足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用」や「適切な安全衛生経費の確保」等の実施を提唱しております。
　また、期間中ＹｏｕＴｕｂｅ にて動画による局長メッセージや建設業に携わる方々へのメッセージを投稿し、広く労働災害防止を呼び掛けております。

■最後に一言お願いします。

　長引くコロナ禍と国際情勢の影響など経済情勢の先行きには不透明なところもありますが、２０２５年には万国博覧会の大阪開催が予定されており、来年には本格的な建築工事が始まることで、元気な大阪となり、建設業界においてもより活性化していくことが期待されるところです。
　しかしながら、建設業界においては、今でも人手が足りないとの声を聞くところであり、今後、経済活動が活性化していくなかで人手不足が加速化し、限りある人員にのみ頼ることとなれば、労働災害発生のリスクが高まります。建設業に人が集い、魅力的であるためには「安全で安心して働ける職場環境の整備」が重要であり、労働災害の防止はもとより、長時間労働の抑制や週休二日制の導入等の働き方改革に積極的に取り組んでいくことが重要です。また、建設の事業については、現在時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、２０２４年４月１日より適用となるため早めの準備をお願いします。