守田真也氏　（正栄工業取締役副社長）
　久原健氏　（トロイム代表取締役）
　渡邉寛明氏　（浪花組常務取締役大阪本店長）
　松山大祐氏　（羽衣組代表取締役）
　森致光氏　（藤井組代表取締役）

　建設業における働き方改革は、施工時期の平準化はじめ、労働時間の短縮や週休２日の確保等とともに、担い手の確保・育成や技能労働者の処遇改善等とも密接につながっており、実現に向けては行政と業界双方の取組みが不可欠となっている。こうした中、近畿においてそれら施策を推進する国土交通省近畿地方整備局の豊口佳之企画部長と、全国の専門工事業団体で構成する建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長に、施策の取組みにあたっての現状や課題について語ってもらった。

■まず、働き方改革について国交省の取組みからお聞かせ下さい。

　働き方改革には、各種の取組みがあります。まず施工時期の平準化については、複数年国債やゼロ国債、繰り越し、余裕期間を活用しています。単年度予算では、年度当初の着工が難しいため、複数年国債を活用すれば、年度途中から年度を跨いで工事ができ、ゼロ国債では年度当初からの現場着工が可能となります。繰り越しは、工期末を年度末に限定せず年度を超えた工期変更を可能とするもので、余裕期間は、監理技術者等の現場配置を要しない期間を設定するものです。これら取組みは地方公共団体にも要請しています。
　また、担い手確保の観点から適正工期の設定も不可欠です。このため準備期間や後片付け期間を確保した上で、年末年始休暇、土日と祝祭日、天候による現場閉所も見込んだ日程を考慮して、無理のない班体制で適正な工期の確保に努めています。さらに、周辺状況として、関係機関との協議状況や用地取得、工事進入道路の確保などにも配慮し、十分に確認していきます。
　労働時間に関しては、令和６年４月から労働時間の上限規制が施行されることから、これに向けて週休２日を標準とする取組みを加速させる必要があります。週休２日に関する令和３年度の取組みでは、工期の制約が極めて厳しい工事以外は全て発注者指定型の週休２日モデル工事を実施し、３億円未満の工事では４週６休以上、３億円以上では４週８休の達成を原則とし、達成した場合に管理費等の補正が行われます。また、工期に制約のある維持管理工事や災害復旧工事等では、現場は閉所せず、労働者個人が交替で週休２日を確保する週休２日交替制モデル工事に取り組んでいます。

■これらの施策について専門工事業の立場からは。

　これら取組みは土木等の特定業種においては有効な取組みだと思いますが、建築や民間工事も手掛ける専門工事業の側からすれば、正直、あまり効果がないのが実態です。だからと言ってどうにかしてほしいと言うのではなく、「できない」と言うのが本音です。しかし、厳しいからと言って、法で定められたからには従わなければならない。
　ただ、実際には法を順守している業者としていない業者との競争があります。国の工事は工事価格も休暇もある程度は守られていますが、問題は第一に市町村、次いで民間工事です。これらの工事では、働き方改革に関する取り決めの大部分が守られておらず、実施することのみを強制され、監督する立場の発注者としての責務が見えてこない。

　法律で定められた以上、順守していかなければなりませんが、順守しているかどうかを点検する必要はある。例えば交通規則でも法定速度を守っている人もいれば、守らない人もおり、そこは警察が取り締まって罰しています。それがなければ規則を破る人が横行する。週休２日についても表面上は守っていますと言っても、実態はそうではないかもしれず、その部分をどこまで立入調査でできるか。
　直轄工事においては、発注者としての立場と建設業を監督する立場の２つの立場で二重点検はできますが、民間工事に関しては外から見ていることしかできませんが、そこはきちんと見ていかなければなりません。どういった見方がいいのか、我々の発注工事でないものでも不適切な行為があれば、我々の方でも発注しない等の方向でいかないといけない。真面目に頑張っている人、適正にやっている人が報われないということがあってはならないと思います。

■技能労働者の処遇改善に関する取組みについて。

　処遇改善につきましては平成３０年度から現場従事技能者評価型を試行しています。総合評価方式において現場従事技能者を評価する「現場従事技能者の配置」項目で加点するもので、加点もかなり大きくなっています。高い評価を持たせることで、技能労働者の資格保有者の増加を促すもので、保有資格によって最大４０点が加点されます。
　社会保険に関しては、建設業法改正により作業員名簿の作成を義務化して、元請企業による技能者の現場入場時の社会保険加入状況の確認事務の指導強化を行っており、将来的には建設キャリアアップシステム（以下、ＣＣＵＳ）に登録された情報を活用して、元請企業が確認、指導する体制を構築していきたいと考えています。
　このほか、労務費見積り尊重宣言の促進モデル工事として、一般土木のＷＴＯ対象工事で試行しています。ダンピング対策として労務賃金に関する取組みを推進するため、労務費見積り尊重宣言を公表し、誓約書を提出した企業に対して加点するものです。
　また、公共工事設計労務単価については、全国の全職種の平均値は９年連続で上昇しています。令和３年は、新型コロナウイルスの影響等も総合的に考慮した上で設定しています。

■これらの取組みは専門工事業へ焦点をあてたものですが、岩田会長いかがです。

　我々の立場からすれば総合評価方式は元請への評価で、現状では専門工事業にとってあまり効果はありません。担い手確保というだけで、何のためにやっているのか、取組みが進まないのは何故なのか。事業者にとっては、何とはなしに働き方改革とＣＣＵＳを進めるためやっているように感じています。
　具体的に言わせてもらえれば、原資をどのように確保するのかの議論がないことです。先程、部長が言われたように民間工事については契約内容までタッチできず、そこについては我々も理解しています。ただ、建設業法では不当に安い価格での発注は禁止されているにも関わらず、摘発された案件はありません。これは価格評価ができないからです。専門工事にとっての標準となる価格帯がこれまでになかった。
　現場従事技能者の加点に関しては資格がベースになっていますが、ＣＣＵＳのレベル評価の中でも資格評価が入っていることから、建専連としてシステムの各レべルに最低年収を業種毎に算出して設定することとしました。最低年収を担保するためで、標準請負単価または請負ができない業種や常用比率の高い業種に関しては常用単価といったものを提示するものです。

■設計労務単価についての受け止めは。

　それが一番のポイントだと思っています。設計労務単価は、労務費調査による支払い金額をベースとしていますが、それでは適正単価は出てこない。仕事量によって価格帯が変動するからです。職人には最低限の賃金は保障し、儲けがでれば手当を支給する。しかし手当は職人の権利ではなく、景気が下がればカットされる。こういった部分は調査では分からない。実際、地方では単価が半値になっているところもあり、相談も受けています。
　また、見積り尊重宣言も、実際の現場では、見積書によりコストを決めるのではなく価格交渉、それもプライスダウンの交渉になっている。勿論、これは現場所長が悪いということではなく、会社としての方針やノルマに縛られていることは理解しており、これは業界自体が抱える大きな問題だと思っています。
　このため、民間工事も含めて建設業法なり何かの縛りや基準を決めていただきたいと考えています。そういった縛りや基準がないことから、その時の立場や感情により単価が下り、それが要因でこれまで多くの職人が辞めていき、今また、繰り返されようとしています。

　我々が発注している工事の単価が低ければ、それをどう配分するかということになる。きちんとした適正な金額であるべきです。岩田会長が言われたのは、支払実績をベースにするのではなく、支払うべき金額で請求すべきということだと考えます。そもそも何故ダンピングが起こるのか。仕事が少ないことが安い金額の原因というのであれば、仕事がたくさんあれば解消できる部分もある。今日は、制度やルール的なことを話しましたが、実態としてはルールより仕事がたくさんある状態を作り出すことが一番大事だと思います。

　これまで建設業は、何十年にもわたり国が目安とする労務賃金が上下することを何とはなしに受け入れてきましたが、労働者の賃金が乱高下するような業界は他にはありません。担い手確保を謳いながらそれをよしとする業界に人が来るのか。これらに歯止めをかけるため建専連として、単価の安定とともに外国人労働者のコントロールに取り組んでいこうと考えています。
　また、市町村では、公共の施設を整備しているという意識が希薄なように感じています。議会でも安く造ったとアピールするためなのか、より低い入札価格でないと承認されないと言った声が地場業者から出ています。価格が低下すると品質にも影響してきます。

　品質が低下すればそれだけ早く劣化し、更新時期が早まれば結果として高くついてしまう。品質の良いものをつくり、適正に維持管理することで長寿命化につながることが非常に重要です。また、公共投資の減少と単価の下落は軌を一にしている。仕事がなければ単価は安くなり、安定的に仕事を出すためにはしっかりと予算を確保することが重要で、そのためには予算を確実に執行することが求められ、それには施工の平準化が必要と、結局、全てつながっており、そのためにも一緒になって取り組んでいければと思っています。

■さて、建設キャリアアップシステムに関して現在の状況を。

直轄工事では、普及促進に向けて令和２年度より義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を試行しており、令和３年度からは原則として一般土木工事のＷＴＯ案件で義務化モデル工事を実施しています。義務化モデル工事では、現場登録はじめカードーリーダー設置や工事期間中の平均事業者登録率９０％、平均技能者登録率８０％、カードタッチ率５０％の達成条件を明示し、目標を達成した場合は工事成績評定で加点し、目標を著しく下回った場合には減点することとしています。
　また、近畿地整管内の大阪、滋賀、兵庫、奈良の各建設業協会からモデル工事試行の要望があり、直轄工事の一般土木工事Ｃ等級で活用推奨モデル工事を実施するほか、京都と福井の協会からも要望があり今後、展開していきます。さらに義務化モデル工事の取組状況や効果を確認するための現場見学会を開催しました。これは、業界と自治体向けとして大野油坂道路新長野トンネルと西舞鶴道路上安久高架橋の２カ所で実施したもので、今後も対象工事を段階的に拡大し、令和５年度からのあらゆる工事での完全実施に向けて努めていきます。
　一方で、課題としては登録者数の促進、メリットの提示、地方公共団体や民間工事への普及があります。登録者数の促進では、説明会や講習会、研修会等を通じてシステムの概要や現場での運用を周知していきます。メリットが感じられないという意見は、我々も承知しています。その中では、キャリアパスや処遇の見通しを若い世代に示していくことや、技能や経験の給与への反映、それら技能者を雇用、育成する企業を適正に評価することで好循環が生まれることを説明することが大事だと考えています。
　地方公共団体や民間工事への普及については、地方公共団体に対しては、昨年９月にＣＣＵＳブロック別連絡会議を開催し意見交換を行い、先程も言いました現場見学会の開催とともに、各種の協議会等を通じて働きかけを行っていきます。

　ＣＣＵＳはデーターベースをどう活用するかが鍵です。我々は計画段階から職人の手配を行いますが、現場では入場者に賃金を支払うという感覚で、我々が計画段階から確保した職人をどう評価するのか、見えない部分は払わないということがあり、それらをどう評価するかについては運営協議会でも議論されていない。
　ＣＣＵＳのメリットとして登録企業を専門工事企業と認証することも一つの考えです。職人についても、鉄筋工やとび工という呼び名を登録者のみが使える名称にしようとする検討が協議会で行われています。これまで、登録基幹技能者でもアルバイト作業員でも一括りに「〇〇工」と呼ばれていますが、これを登録者だけの呼称にしたいと思っています。
　また、週休２日等に取り組んでいる現場や事業者が明らかになり、評価が受けられる等のメリットはあるはずで、そういったデータの活用方法をきちんと説明すれば加入促進の効果があると思います。
　ただ、そこには原資をどうするかの問題があります。原資を安定させて処遇改善を進め、ＣＣＵＳをデーターベースにすることで、賃金や労働条件が明らかになり、そういったことも含めて広報する上で示していただけたらと思います。

　法律で定めた義務ではなく、メリットを感じさせなければ登録してもらえないということを踏まえて説明していかなければならない。この仕事は資格を持った〇〇工と呼ばれる人だけだといった基準があれば、その人に頼むしかなく、そうなると技能者の地位向上にもつながっていくと思います。

　職人は誇りとプライドで生き残っており、ＣＣＵＳで登録者かそうでないかと区分けができ、登録者のみが〇〇工と呼ばれるとなると、発注者も〇〇工を使ってほしいと言える。一つの基準があれば安心でき、そういった意味から登録しない業者は不適格業者と位置付けることができれば、加入も進むと思います。
　ここで、建専連の方に寄せられた専門工事会社の意見をいくつか紹介します。まず、ＣＣＵＳについてですが、運用開始当初は手探り状態で、社員登録に３〜４カ月、その後２次・３次業者の手続きを代行したところ登録に１年以上かかったと。また、途中からグリーンサイトを使えば簡略化することが分かり、スムーズにいったものの、そういった情報はもっと早くに提供してほしいと。ただ、職人は未だにメリットを感じていないとしています。
　別の業者はメリットを感じず、ＣＣＵＳは本当に職人のためになっているのかと。いわば取り立てのようにも思っており、ＣＣＵＳの各段階に見合った処遇を明確に発信し、職人に説明できるようにしてほしいと訴えています。そのほか、カードがないと現場に入れないことから、半ば強制的に加入させられているなど否定的な意見が多くあります。一方で、全社員を登録した企業からは、もともとメリットは求めておらず、早期加入により他社と差別化を図った結果、直轄工事での受注幅が広がったとの意見もありました。
　また、働き方改革や週休２日、賃金等に関しては、元請としても工事を受注している業者は、民間工事の比率が高く、競争が激しい中では短い工期でも請けざるを得ない。そのため元請工事の場合は下請にも短工期でお願いすることになり、働き方改革や処遇改善は困難だと。やはり、仕事が平準化されている環境が大事で、国が民間に対しても指導するよう求めており、週休２日についても歓迎はするが、やるなら一斉に取り組まなければいけないとも指摘しています。
　さらにある経営者は、ベテラン職人は若い頃、羽振りのよかった親方に憧れていたが、今は生活のためだけに頑張っている状態。今後、若い職人が仕事を全うしていく上での将来像を明確にしていくために改革をお願いしたいとし、また業種によってですが、民間工事の方が自由にやれるとする意見もあります。

■まさに生の声であり、主体とする分野や業種などによるギャップも強く感じます。それらのご意見については改めて機会を設けさせてください。では、これまで伺った国交省の取組みを踏まえ、建専連としての今後の活動をお聞かせ下さい。

　専門工事業としては仕事量をコントロールできない以上、労働量をコントロールするしかないのでは、というのが率直な気持ちです。
　現在、建設業の外国人労働者の占める割合は全国で１８％程度とされ、今後、受入れが緩和されれば、技能労働者全体のうち外国人労働者の割合が２割を越えてきます。この２割のうちの大半を技能実習生が占めていますが、技能実習生制度は法務省の管轄で限度枠がありません。このため仕事が忙しくなれば１次業者はもとより、２次や３次業者が採用しようと思えば何人でも受入れることができます。
　ただ、実習生１号と２号の滞在期間は３年ですが、目先の状況だけで実習生を採用すると、３年後にも仕事があるかどうか。仕事がなくなった結果、どうなるかと言えば、下請に対するダンピングが始まります。その場合、見積書の提出時に、最低賃金を基に単価を見積もる業者と技能労働者を雇用し、育成に努めている業者との不公正な競争となる。勿論、実習生も社会保険には加入していますが、ただ、賃金は最低賃金をベースとしています。
　建専連としては先程も言いましたが、各業種団体が最低年収をオープンにすることが第一歩だと考えています。最低年収を基に賃金を提示し、それを基準に交渉することで不当な値切りを防止したい。職人の権利を明確にするのが最低年収で、このため各団体にお願いして、今年度に最低年収を設定し、さらに、今後、下請評価を行う場合は現在取組みを進めている企業の見える化を活用していただきたい。
　また、発注にあたっては処遇改善に取り組んでいる企業への評価を重視し、特に、ＣＣＵＳに関しては、社会保険未加入業者を不良不適格業者と位置付けられているように、ＣＣＵＳの未登録業者も不良不適格業者として位置付けられないかとすることも建専連の大きなテーマとしてあります。
　これらの取組みは加入促進にもつながってくると考えています。ＣＣＵＳに関しては、先程紹介したように全国のどこへ行ってもメリットが見えないとの声が未だにありますが、そこをちゃんと評価してもらうことで競争の公平性が確保できればメリットとして感じることもできます。検討をお願いしたい。

■最後に豊口部長、お願いします。

　我々の使命は、国民の安全安心の確保や生活の向上を図るための社会資本整備を着実に進めていくということです。そのためには実際に働いている皆さんがいなければ執行はできず、予算を確保しても執行できなければ予算を削られてしまう。安全安心を確保するにはしっかりと予算を確保しなければなりませんが、予算を確保しても担い手がいないと結局、執行できないことになってしまう。我々としても建設業界が健全で体力があり、活気に溢れていることが望みでもあり、それがなければ安全安心は確保できません。建設業界の活性化にはきちんと予算を確保することだと考えます。
　このため、我々の使命を達成する上では、平準化により仕事が途切れない状態を続けていくことは大事なことで、できるだけ予算を確保して、業界にも無理のないように発注していく。それにより執行が進むと次の予算につながり、安全安心にも寄与するという好循環に持っていきたいと考えています。
　しかしながら、上流の施策が下流までなかなか届かず、中央の取組みが地方に波及しないとか、元請には届くが下請に伝わらないといった問題もあります。その辺りのこともつぶさに見ていきたいと思いますし、制度やルールにしても一度決まったからというのではなく、できる改善は加えていきますし、皆さんの意向はしっかりと受け止めていきたいと思っています。

■ありがとうございました。