河川氾濫による浸水被害は、人命や財産等への被害はもとより、交通網やライフラインの途絶による社会活動にも大きな影響を与えることとなる。近年では、台風や豪雨の自然災害の頻発化・激甚化により、その対策が急務なものとなっている。近畿圏における河川行政をリードする近畿地方整備局河川部では、事前防災はじめ、河川改修やダム等を組み合わせた対策等を進めているが、その河川部の豊口佳之部長に現在の整備状況や今後の取組みを聞いた。

■近年では、台風や豪雨による河川氾濫等の被害が増えていますが、まず河川整備の基本的な取組みからお聞かせ下さい。

　河川整備にあたっては、長期的な目標などを定めた河川整備基本方針と、それに沿って中期的な目標や具体的な整備内容を定めた河川整備計画を策定し、それに基づき河川改修やダム建設などを進めています。
　しかし、近年では、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風など、それらの目標や現状の整備水準を上回るような洪水が頻繁に発生しています。令和２年７月豪雨でも、球磨川において堤防決壊や越水、溢水等が生じました。この洪水の際、球磨川上流の市房ダムが予備放流により貯水池の水位を低下させた上で洪水調節を行うなどの対応を行ったものの、河川の整備水準を大きく上回る洪水だったため、甚大な被害となりました。

■近畿でも大きな水害が発生しています。

　平成２３年９月の台風１２号による紀伊半島豪雨では、新宮川水系熊野川で河川整備基本方針の目標を上回る洪水が発生し、これによる浸水や河道閉塞も含めた土砂災害が発生しました。この災害を契機に、河川激甚災害対策特別緊急事業に着手し、河道掘削や堤防強化などの対策を加速化するとともに、河道閉塞箇所の対策や砂防堰堤の整備等を実施しています。
　また、新宮川水系の水力発電用ダムにおいて事前放流を行う治水協力の体制を確立しました。昨年の台風１０号では、発電ダムである風屋ダム、池原ダムの治水協力による水位低減効果により、熊野川の河道掘削の効果とあいまって、和歌山県新宮市日足地区における家屋の浸水を防ぐことができました。
　昨年の東日本台風を契機として、今年の出水期までに全国の一級水系において、河川管理者、ダム管理者、利水者により、既存ダムの洪水調節機能を強化するために利水容量の事前放流を行う治水協定を締結しましたが、紀伊半島豪雨とその後の対応は、その先例といえるでしょう。

■なるほど。

　その後も近畿では豪雨が頻発しています。例えば淀川水系では、平成２５年台風１８号と平成２９年台風２１号では、淀川水系全体の被害を軽減するため、瀬田川洗堰の全閉操作を行う必要があるほどの洪水となりました。平成２５年の全閉操作は実に４１年ぶりのことでしたが、そうした豪雨が４年後の平成２９年にも発生したことからも、豪雨の頻発化がうかがえます。平成２５年台風１８号では、琵琶湖の水位上昇により湖岸で内水浸水が発生、淀川本川では３０年ぶりに高水敷が冠水、支川の桂川では嵐山地区で家屋浸水が発生しました。
　平成３０年７月豪雨では、７つの直轄河川で氾濫危険水位を超過し、日吉ダム、一庫ダム、引原ダムで異常洪水時防災操作に至るほどの洪水となりました。それでも、これまでの河川整備の効果により、甚大な被害は免れました。日吉ダムではピーク時の流量を約九割低減させ被害を軽減しています。
　また、平成３０年台風２１号では、第２室戸台風で記録した大阪港の最高潮位を上回りましたが、国道２号等の陸閘や三大水門を閉鎖し、毛馬排水機場を稼働することにより、市街地への高潮浸水を防ぎました。その被害軽減額は、約１７兆円と推定されています。
　ただ、河川管理者としては、被害ばかりがクローズアップされ、治水対策の効果があまり注目されていないことには忸怩たる思いはあります。

■河川氾濫の防止にはダムや河川改修など様々な手法があります。

　河川の流量は、季節や天候等によって常に変動しており、時には洪水が発生し、河川の整備水準を超える場合には氾濫してしまいます。それを防ぐ対策として、川幅を広げるなどにより「流す」能力を大きくする方法がありますが、川幅を大きく拡大しようとすると、守るべき地域への影響が大きくなってしまいます。そのため、大洪水のピーク流量はダムで「貯める」ことも有効な方法であり、「流す」と「貯める」の適切な組合せが必要となります。河川や流域の特性、これまでの整備状況はそれぞれ異なりますので、築堤、河道掘削、宅地嵩上げ、ダム新設やダム再生、遊水地など、各河川の状況に応じた適切な組合せにより対策を講じています。

■現在の河川整備状況は。

　多くの河川が、目標に対して未だ整備途上にあるのが現況です。
　そして、例えばダムが完成した一方で河川改修が整備途上の場合には、ダムが本来の役割以上の洪水調節を行っています。その結果、長時間にわたる洪水では、ダムの貯水容量が満杯となり、異常洪水時防災操作となることがあります。河川改修を進めることは、ダムへの負担を軽減することにもつながり、「流す」と「貯める」の両方の機能を向上させることになります。
　平成３０年７月豪雨等を受け、現在、国土強靱化のための３か年緊急対策にも取り組んでいます。この特別予算により、樹木伐採や堤防強化、法面対策等の比較的短期間で行える対策をかなり進めることができ、その結果、長期間を要する河川整備も通常予算によって加速することができました。しかし、河川整備は三年程度の短期間で完了できるものではないため、引き続き事前防災に取り組んでいく必要があります。
　事前防災が不十分であれば、浸水被害により人命や経済的な損失が発生するだけではなく、施設の復旧費用や再度災害防止対策の費用も必要となります。事前防災を充実することができれば、被害による損失や災害復旧費用も軽減できるため、トータルとして社会的な負担の抑制につながると考えています。

■気候変動の影響により対策も変化していきますか。

　今後は気候変動により洪水の発生確率は２倍から４倍に、すなわち１００年に１度の発生確率の洪水が５０年に１度、２５年に１度とその頻度が上がると予測されています。これまでの河川整備は、過去に発生した洪水規模を当面の目標としてきました。そして、着実な整備の結果、従来の目標と現状の整備水準とのギャップは小さくなってきています。
　しかし、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化により、目標のレベルアップが必要となってきています。また、これまで整備してきた治水機能も、適切な維持管理なしには低下してしまいます。目指すべき目標と現状の水準とのギャップを縮めていくためには、さらなる河川整備、継続的な維持管理、避難体制整備等のソフト対策の３点セットが必要だと思いますね。
　３か年緊急対策、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた治水協定なども含め、治水安全度の向上に取り組んでいるところですが、今後は、流域のあらゆる関係者との連携により、河川整備と流域対策を一体的に行う「流域治水」を推進することとしています。そのため、当然ながら、河川管理者が実施する治水対策もこれまで以上に充実、加速させていきます。
　これは必要に応じて、河川整備計画の目標や実施内容の見直しも行った上で、さらなる河川整備を進めていきます。それに加えて、流域の関係者の協力により、流域対策も充実していこうとするものです。いずれにしろ、今後とも、治水対策、防災対策の必要性はますます大きくなっていきますので、建設業界の方々とは、地域を守るパートナーとして一緒に取り組んでいきたいと思います。

■ありがとうございました。