地震や台風、豪雨など、近年、多発傾向にある自然災害。河川越水や浸水、土砂崩れなど、その被害は広範囲に及び、特に都市部においては道路・交通などに大きな影響を与え、社会経済活動にも支障をきたす場合もある。大阪府における災害対応を担当する危機管理室では、災害発生等の非常時に備え、防災計画の策定はじめ２４時間・３６５日体制で業務に取り組んでいる。その危機管理室の佐藤広章室長に、６月に大阪府北部で発生した震度六弱の地震時の対応等について聞いた。　

■まずは６月に発生した大阪北部の地震対応について。

　地震当日は、当番副知事と危機管理室の幹部職員９人が、府庁周辺の宿舎で待機していました。危機管理室の体制では、他部局職員の参加も得て、当直を２４時間３６５日で実施するとともに、災害対策要員として副知事はじめ、危機管理監らが常時待機することになっています。地震発災後は、これら要員が３０分以内に全員が集まり、対応にあたりました。
　危機管理室の一般職員については、災害対策本部事務局としての役割があり、これらも順次参集してきました。また、勤務時間外に府内で震度５弱以上の地震が発生した場合、危機管理室はじめ広域防災拠点や府民センター、市町村等の指定施設へ、徒歩か自転車で参集する緊急防災推進員４１７人がおり、これら推進員もそれぞれ予め指定された施設へ向かいました。このうち、危機管理室には１時間以内に１５人が参集しました。

■初動体制はどのように。

　当日の午前９時３０分に第１回災害対策本部会議を開催し、まず被害状況等の情報収集を行うことを確認しました。情報収集は、府内市町村や、消防、警察、近畿地方整備局、気象台、ライフライン管理者、さらに内閣府や総務省、関西広域連合から派遣されたリエゾン、緊急防災推進員からの現地情報を集約して情報共有に努めました。
　これらとともに、高槻市、茨木市、箕面市の被災市へのリエゾン派遣や、府内市町村からの応援職員派遣要請に対応するため、府職員はじめ関西広域連合を通した他府県の応援職員、専門職の応急危険度判定士や医師、保健師、ケースワーカー等の派遣に関し、集約と調整を行いました。

■支援状況を。

　大阪府と防災協定を締結している企業や団体、さらに関西広域連合に対して、ブルーシートや段ボールベッド、スポットクーラー等の調達を依頼し、自衛隊に対しては、吹田市、箕面市、高槻市への給水支援、茨木市と高槻市に入浴支援と応急対策支援について災害派遣要請を行いました。

■被災者に対する支援措置は。

　家屋の被害認定に関し、府と市町村職員、関西広域連合等からの派遣職員による罹災証明発行業務への人的支援、災害救助法に基づく支援として、借り上げ型の応急仮設住宅の提供と住宅応急修理等を実施しています。これに加え大阪府独自の支援対策として、災害救助法の対象外である一部損壊家屋世帯も含めた大阪版被災住宅無利子融資制度と、大阪版みなし仮設住宅制度を運用したほか、住まいや心のケア等に関する各種の相談窓口を開設しています。

■これら地震への対応が続く中、７月には西日本豪雨が発生しました。

　この異常豪雨については、地震による災害対策本部が継続して設置されておりましたから、引き続き対応にあたりました。被害状況については、防災・危機管理指令部が７月５日から９日にかけて市町村からの情報集約を行うとともに、気象台はじめ防災関係機関との連絡調整にあたりました。
　職員の派遣では、箕面市の大量出水現場へ大阪府の通信衛星車載局を配置し、リアルタイムで現場映像を府の危機管理センターへ配信するとともに、消防と警察、自衛隊等の関係機関と連絡調整を行いました。また、能勢町からの要請により、府災害用備蓄物資からアルファ化米４０００食、毛布５００枚を拠出しました。

■この豪雨では、他府県への支援を行っていますが。

　７月６日に消防庁からの要請を受け、緊急消防援助隊大阪府大隊として、６日から３１日まで府内各消防本部から延べ１３４１人が広島県で救助活動を実施しました。さらに、関西広域連合のメンバーとして広島県をカウンターパートとして人的支援を行い、事前の職員派遣と併せて、８月８日まで避難所運営支援や給水支援業務に従事しました。最終的には、人的支援は延べ３１７人を派遣しています。

■今回の地震と豪雨を受け、従前の防災計画との違いや、新たに得られた知見等はありましたか。

　まずは今回の地震で得た教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策の強化を目的とし、第三者による検討委員会を設置し現在、議論を進めています。検討項目は「市町村への支援のあり方」と「出勤・帰宅困難者対策」「訪日外国人対策」「自助、共助の推進」です。今後、中間とりまとめを行い、年末を目途に最終とりまとめを行います。その内容を大阪府地域防災計画や地震防災アクションプラン、応急対策実施要領等に反映していくこととしています。
　今回の地震では、職員の多くが通勤途上であったことから、発災後１時間の職員参集率が約２割でした。発災後３時間までに実施すべきＢＣＰ上の人員は確保でき、初動体制の構築に大きな支障はありませんでしたが、さらに大規模な地震が発生した場合には、参集者数が少ないことが想定されますので初動体制の確保方策を検討する必要があります。
　また、府内の被災状況について概括的な情報をできるだけ早く収集することも重要です。発災直後に把握する情報の内容や入手方法、集約手段など、被災市町村への府職員のリエゾン派遣なども含めて再整理していきます。

■復旧や復興の担い手となる建設業界に対して期待することは。

　大規模災害時には、被災市町村の専門職が不足し、その支援に関しても自治体だけでは限界があります。また、早期の被災者生活再建支援のためにも専門家の派遣や資機材の調達等の支援を期待しております。また、これまで多くの企業や団体と防災協定を締結させていただいており、今回の地震でも物資調達など協定に基づく支援に感謝を申し上げるとともに、今後も支援と協力をお願いしたいと思います。
　また、府民の方々にはおおさか防災情報メールへの登録をお願いします。最近では地震だけでなく、台風や風水害が多発していますが、風水害については事前準備が可能であり、自治体等からの避難等に関する情報に十分に留意し、それぞれの安全確保に努めていただきたいと思います。
　大阪府では、来年６月日本初のＧ２０会議が開催され、９月にはラグビーワールドカップも行われますが、府民の皆さんはもとより、府外から訪れる皆さんへのおもてなしや安全・安心の確保に最大限努めてまいりますので、府民の皆様のご支援とご協力をお願いします。

■ありがとうございました。