住友電設（株）の菅沼敬行代表取締役社長は、恒例となった新年の報道関係者との社長懇談会で、昨年の中間決算における利益面で過去最高を更新したのは、「いま進めている経営体質改善が着実に実っている」と評価した。今年の経営方針については、さらに受注競争力の強化と健全な経営体質の構築を図っていくと語った。(文．水谷次郎)

■昨年を振り返ってのご感想から。

昨年は公共投資の削減に加え、民間企業による設備投資の延期・縮小、各社との受注競争のさらなる激化により、上期決算においては、受注高は３割以上落ち込んだ（５１５億２２００万円、前年同月比３５％減）。しかし、０５年度から取り組んでいる経営体質改善活動（改革の４本柱）の第２ステップとして、活動内容のレベルアップや、新たにロス管理徹底を図った結果、利益面では営業利益（３０億６５００万円、同１８．７％増）、経常利益（３１億８３００万円、同２０．８％増）とも単体・連結通じて、中間決算では過去最高を更新し、内容的には評価できる決算となった。通期でみても、利益面で昨年の６０億円に近い５５億円以上は確保したいと考えている。経営体質改善の成果が着実に実っている。

■来期の見通しについて。

来期は受注減が直接影響してくると思う。全社的に最悪のシナリオを考えておかなくてはいけない。受注・売上は単体・連結ともに今期に比べて２割程度、最悪単体で８００億円程度落ち込むことも想定し、この厳しい事業環境でも利益が生み出せる質の高い事業活動を展開していかなくてはいけない。シナリオでは、受注・売上が減少しても、最悪でも連結で３０億円、単体で２０億円の利益を出そうと計画した。その線は崩したくない。いま、受注・売上が落ち込んでも、健全な決算ができているのはそのためだ。例えば５年前に比べて、現場利益は２倍、経費削減はピーク時の３分の２まで改善された。さらに、いまそれに磨きをかけている。それと財務改革の効果も表れてきた。
今年は念頭挨拶で社員に対しては、さらに健全な企業体質を構築していくために、「忘戦即人殆（戦いを忘るれば即ち人殆うし）」の経営姿勢を追求するよう話した。会社として安定期に入っても、安穏としていれば、また元に戻ってしまう。そういった意味で、社員にも「忘戦即人殆」の意識を徹底させ、これまで取り組んできた改革活動が着実に根付いているかを再確認してほしいと願っている。

■具体的に今年の重点施策を。

２つあり、１つは「受注競争力の強化」、もう１つはこれまで経験したことがない売上高減少のレベルでも安定した利益がだせる「健全な企業体質の構築」。まず、早急に取り組む必要がある受注競争力の強化策としては、見積原価の引き下げを挙げている。昨年秋から最低でも現在の見積原価から１０％の削減に取り組んでいる。工事原価の低減も必要だ。資材購入コストを徹底的に追求する。
健全な経営体質の構築では、従来取り組んできた「現場力の強化」「経費削減」「財務改革」の体質強化策をさらに追求する。今年は間接経費の５０％以上を占める人件費の削減についても、給与水準の引き下げではなく、受注・完工規模に応じた人員の適正配置を基本に、生産性・効率性の向上に取り組み、規模に見合ったワークシェアリングも進めていきたい。

■環境対策など、新政権にのぞむこと。

スクールニューディール施策や二酸化炭素（CO2）２５％削減は、建設産業としても大いに貢献できる面がある。しかし、具体的にどういう形で我々が参画できるのか、まだみえてこない。運用の仕方で具体的な方策を出してもらいたい。例えばCO2削減では、調査して一定以上のCO2排出している企業団体をクローズアップし、補助金を出してでもその削減に取り組むのも一つの方法ではないかと思っている。

■太陽光発電の参入では。

子会社で参入している住宅用の太陽光発電は、かなりの実績を上げており、一昨年から２倍近い伸びを見せている。仕事量の増加に対応するため、子会社に人材を投入しているところだ。今後もグループをあげて積極的に取り組んでいきたい。

■海外事業の展開について。

ＡＳＥＡＮと中国に特化して事業を展開している。２〜３年前は好調に推移していたが、０９年度に入り、特にタイでの低迷が著しく、 業績がふるわない。タイでは、日本と設備投資の考え方が違う。もう少し見極める必要がある。インドネシアは好調、フィリピンは堅実といった状況だが、 今後も為替レートの変動についても注視していかなければならない。有望な市場の中国では、新たな拠点を置くなどの対応も検討していく。

■建設業界の今後の見通しについては。

おそらく３〜４年も経てば、建設業界も大きく変わってくるだろう。その時に備えて、各企業も真剣に将来のことを考えておられると思う。 私はこの時代、新しいものにチャレンジするのは、非常に高いリスクを負うと思う。海外事業にしても限界がある。適切に対応していきたい。 いまは、企業の体質強化やコスト削減に努め、地道に着実に事業を展開し、生き残ることが大事だと思っている。