大阪の新しいまちとして注目を集めるうめきた２期。都心に広がる約１９．３ヘクタールの土地に、「みどり」と「イノベーション」が融合する拠点形成をまちづくりの方針として、開発にあたっては民間事業者からアイデアを募ることとしている。現在、その敷地を管理する都市再生機構西日本支社では、基盤整備として土地区画整理事業と都市公園事業に係る取組みを進めている。その現場を統括する、うめきた都市再生事務所の大石彰所長に、事業推進にあたってのポイント等を聞いた。

■まずは、事業の状況からお聞かせ下さい。

　うめきた２期地区では、ＪＲ東海道支線地下化事業及び新駅設置事業、土地区画整理事業、都市公園事業といった基盤整備事業が行われます。
　平成２７年１１月に土地区画整理事業の国土交通大臣認可をいただきました。現在は、東側のＪＲ西日本が施工する部分で工事に入っております。鉄道地下化事業は、大阪市の連続立体交差事業、ＪＲの新駅設置事業で実施され、工事は６工区に分け行われます。この中でＵＲとしては、鉄道地下化工事がメーンとなるため、工事の支障となる建物の移転、埋設物の移転、ヤード全体に係る工事用仮設道路の整備を実施しております。事業全体では、土地区画整理事業と都市公園事業をＵＲが担当します。

■現在では土地の暫定利用が行われております。

　暫定利用に関しては、地域部会で、本格開発が始まる前に、うめきた２期をピーアールするため、大阪市と大阪府等と検討委員会を設置し、第１期分として昨年の秋から実施し、今年度についても新たに募集を行って実施しています。オープン時には１日で３０００から４０００人の来場者があり、賑わっており、今年のゴールデンウィーク中は、約２万人の方が来場されました。
　暫定利用については昨年度までは工事の関係で南側街区は日曜限定としていましたが、今年度からは全日での利用が可能となっています。利用に関しては、３年程度を予定しておりますが、工事との兼ね合いもあり、現在の形で実施するか、用地を限定して実施するかは今後、検討していくことになります。

■土地区画整理事業への取組みとその後の開発事業はどのように。

　土地区画整理事業は、鉄道事業の進捗に合わせてのものとなりますが、供用中の軌道の撤去後、その跡に新しい道路を整備することとなります。ＪＲの新駅が平成３５年春頃の開業を予定しており、それから３〜４年はかかります。整理事業としては平成３８年度までとなっています。
　勿論、それまで何もしないわけではなく、道路整備の準備工事として下水道や電気、通信ガス等のライフラインの移設に係る交渉、また、大阪駅との間にある九条梅田線地下に鉄道が入るための道路切り替え、梅田スカイビルとの連絡道となっている地下道出入口の移設等の仮設工事も区画整理事業として実施していきます。

■なるほど。

　開発事業につきましては、条件整理等を行った上でコンペを実施します。２期事業では、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点をテーマとしており、「みどり」に関しては都市公園としてどのように整備するか、また整備後はどのように使っていくかなどで、整備は防災公園街区整備事業としてＵＲの制度を適用し、整備後は大阪市に移管します。
　実際には、融合拠点として民間開発の中で使っていくことになることから、整備や移管後の条件等に関して、大阪市と協議しています。また、イノベーションについては、どのような中核機能を整備し、どこまで民間事業者に担ってもらうかを協議する必要があります。ですからコンペは、これらを整理した上で実施されます。

■うめきた地区周辺への影響は。

　２期事業が完成した場合、これまで線路で分断されていたまちがつながることになります。そうなると当然、周辺にも波及効果が出てくるとは思いますので、ＵＲはもとより大阪市にしても、行政として次にどうしていくか、ということを考えていく必要があります。ただ、まちがつながることになれば、周辺にしてもこれまでと同じような土地利用の仕方にはならないのではと思います。

■今後の見通しについて。

　２期事業に関してＵＲとしては、１期と同様に基盤整備と民間誘導についてお手伝いさせていただきます。基盤整備では、土地区画整理事業と都市公園事業で直接的に係わることはできますが、民間誘導では、直接的な係わりでなく、民間からの提案を求めることになります。提案を求めるにあたっては、多くの提案から、より良いものを選ぶことが望ましいため、進出意欲を持ってもらえるよう事前の条件整理が大事になります。
　また事業を円滑に進めるには、やはりスケジュール管理が重要となってきます。特にコンペを実施した後、土地の引き渡しから施設の整備時期、鉄道工事の進捗状況など、各事業が密接につながっていることから、連絡調整が必要です。このため、毎月１回、関係事業者による定例会議を実施しています。いずれにしろ、事業完了まで１０年以上と長い事業となりますが、事業者間の連携をしっかりと図っていきます。

■今後も事業推進にご尽力下さい。