南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害の発生時に著しい被害が想定される密集市街地。特に大阪府内では、密集市街地が全国ワーストワンとなる約２２４８ヘクタールに及ぶ規模となっており、その解消が急務なものとなっている。このため大阪府では、密集市街地整備方針を策定し、平成３２年度までに危険な密集市街地の解消を目標に、まちの不燃化や延焼遮断帯の整備など、府内市と連携・協力を図るとともに、施策の実施にあたっては密集市街地対策チームを設置して、事業進捗に努めている。

■まずは密集市街地の成り立ちからお聞かせ下さい。

　大阪府内には、大阪市などに分布する戦災を免れた地域や、大阪市の外縁部などで高度経済成長期に木造賃貸住宅が急激に建てられ、市街地として形成された地域が、密集市街地として広がっています。当時は都市計画や規制誘導が未整備であり、とにかく住宅を増やすことが急務でした。それらが全国でワーストワンの規模となる約２２４８ヘクタールの密集市街地として現在、残っているものです。その解消が課題となる中、平成３２年度までに、著しく危険とされる密集市街地の解消を目標とした大阪府密集市街地整備方針を、平成２６年３月に策定しました。
　方針の柱としては、「まちの不燃化」「延焼遮断帯の整備」「地域防災力の向上」の３つを掲げております。まちの不燃化は、火災に対して脆弱である密集市街地で老朽木造住宅の除却や防火規制を強化し、延焼遮断帯の整備は、火災発生時の延焼を防ぐための道路の拡幅、地域防災力の向上は、行政だけの取組みでは限界があることから、自助共助の精神で住民自らが身を守るとの意識を高めることとしております。

■これまでの取組み状況は。

　まちの不燃化の老朽木造住宅の除却では、平成２６年度で５６４戸、同２７年度には７７６戸の成果を積上げており、今年度は１０００戸を目標としております。防火規制に関しては、各市で積極的に取り組んでいただいております。このうち、防災街区整備地区計画については、今年６月に寝屋川市が導入し、守口市と門真市についても手続きが進められており、東大阪市では、今年１２月に準防火地域の指定を拡大する予定で、それぞれ地域の実情に見合った取組みを進めていただいております。

■なるほど。

　延焼遮断帯の整備は、都市計画道路に関わることから大阪府の役割が大きく、昨年度から豊中市庄内地区の三国塚口線で密集事業として着手し、今年度は門真市の寝屋川大東線に着手しました。現在、平成３２年度までに用地取得を行い、延焼遮断帯となる空間の確保を目指しております。
　また地域防災力の向上は、府の職員が地域に入り、直接に住民の方々と話し合うこととしております。都市整備部の各土木事務所に、住宅まちづくり部から密集担当職員を派遣して、地域住民を対象とした防災講座やワークショップ等を開催して、災害時の対応や避難経路の周知等の啓発活動を実施しております。

■取組みにおける推進チームの役割は。

　チーム発足の経緯は、密集対策はハード整備からソフト対策とメニューが多岐にわたり、また関係機関も当該自治体はじめ、府庁においても危機管理部門や道路整備部門、住宅まちづくり部門、土木事務所と多いことから、それら関係先が共通の目標を認識し、連携して取り組んでいくことが不可欠です。そのため平成２６年５月に副知事を顧問として発足しました。

■実際にチームが取り組む中で、想定していた部分と実際とは違った部分はある。

　机上の考えと現場の実態には、やはり違いはあります。特に密集住宅の場合、権利関係も複雑であり、市との連携は欠かせません。庁内の連携はもとより、実際に現地を見て、地元の首長も交えて話し合うことが必要となります。このため昨年度は寝屋川市で、今年度は豊中市でそれぞれ、対象地区を見回り、市の担当者と意見交換を行いました。豊中市では、先にも出ました延焼遮断帯の整備等について、協力してやっていくことを市長と確認し合いました。

■老朽化住宅を除却する場合、所有者の理解が必要ですが。

　まち全体をどのように変えていくかについては、地域住民にも参画していただき、自ら変えていくという認識を共有していただくことが必要です。このため推進チームメンバーでもある大阪府都市整備推進センターが、住民が主体となって作成する地区整備構想の支援を行っております。単に「危険だから除却します」とするのではなく、「こういったまちづくりをするためにご協力下さい」といったアプローチです。
　やはり、地元市に出向いて意見を交わすことは、市と府の職員の意識も上がり、連帯感も生まれます。今後も当該市に出向いて、市長と意見交換を行っていきます。目標年次まで５年余りですが目標達成に向けて進めていきます。

■密集対策を行う上で建設業界に期待することはありますか。

　先程も言いましたが、密集市街地は、大阪市やその外縁部にあり交通利便性も高く、非常にポテンシャルのある地域ですが、災害に対して脆弱であるという負の部分があります。密集市街地対策は、それを解消するだけでなく、魅力ある都市に作り替えることで、東京との二極構造を目指す大阪に活力をもたらす取組みでもあります。
　また、住宅まちづくり部では、活力と魅力あふれる住まいと都市、安全安心に暮らすことができる住まいと都市の実現に向け、現在策定を進めている「住まうビジョン・大阪」や、魅力ある都市空間の創造を目指し、検討を進めている「グランド・デザイン大阪都市圏」の中で、大阪の成長に資するため、それぞれに密集市街地の持つポテンシャルを活かした方向性が検討されております、これらを実現するためには行政だけでできるものではなく、建設業界のノウハウや知恵をお借りし、行政と両輪となって取り組む上での協力、支援をお願いしたいですね。

■そうですね。今後も事業推進に向けご尽力下さい。ありがとうございました。