公共建築は、行政をはじめ教育や文化、福祉等の様々な各分野にわたって、地域の人々や生活に密接な関わりを持ちながら、文化水準の向上とまちなみ景観の形成に大きな役割を果たしている。中でも官庁施設は、各種行政サービスを提供する機能とともに、建築技術の開発や技能継承等の役割も担っている。また近年では、大規模自然災害に対する災害対策拠点や避難所等としての機能も求められるなど、その重要性は増大している。こうした中、近畿圏における公共建築行政をリードし、所管する公共建築の整備に努める近畿地方整備局営繕部の白川和司部長に、公共建築のあり方等について聞いた。

■公共建築の役割について。

　国交省の官庁営繕で担当させていただいているものより、公共建築は、より広いものと思います。そういう中で、現在、公共建築協会の実施する公共建築賞の審査が始まっていますが、その中で募集しているカテゴリーの、行政施設、文化施設、生活施設というのが大きなくくりかな、と思います。
　また、公有財産と私有財産といった分類もあります。最近では私有施設の中にも自由に入れる公共的空間を設けているものも多くなっていまして、公共的空間の価値が、私的施設の中でも、見直されている、ということかなと思います。とは、言っても、私的所有の場合、建物の目的が限定されていることから、おのずと、公共的空間の性格は違うものと思いますが。例えば災害時の対応等に表れてくると思います。公共建築の場合、共有財産という主旨から、助け合いの場となりますが、私的財産の場合、施設管理、優先度などの点から、別の判断が出てくると思います。

■なるほど。

　また、公共財産や私有財産の違いについて、最近話題になっている公立図書館の指定管理者制度を活用した運用方法の問題の記事を読む中で、考えさせられるます。民間事業者の良さを公有財産の運用に取り込む、という点で、一定の成果があるものの、公共と私有とのサービスの線引きの難しさがあるな、と思っているところです。

■公共建築には民間の技術開発を先導する役割もありました。

　官庁営繕として、政策的な面での先導的な役割だけでなく、公共建築が地域の方々と近い関係で、拠点的な機能を果たすとともに、その地域のより良い公共空間の創造や提案、さらには、周囲に対し、良い影響を与えていく、という点での先導的役割があるのではないか、と思ったりしています。
　官庁施設の作り方では、セキュリティの水準を上げる必要が生じていることから、ゲートが設けられ、庁舎内にパブリックスペースを設けることが難しくはなっていますが、公共空間について、特に、建物周囲の使い方、開放性という点で、先導的にトライしてきたと思っています。２０〜３０年前は、敷地全体に塀を巡らせて人の出入りを制限しているのが一般的な光景だったと思いますが、今ではそういう光景をあまり見なくなったのではないでしょうか。
　デザイン面では、行政施設ではあまり冒険はないといった印象があると思います。近畿整備局営繕部では、京都国立博物館を担当させていただきましたが、ガラスや石の使い方など、京都らしさを感じさせるものがあり、地域に対して、素材の選定や使い方など、一種の提案にもなっていると思います。

■伝統工法等の技能継承の役割もあった。

　確かに伝統技能は使わなくなれば途絶えてしまいます。そのためにはある程度の仕事量を確保する必要はあるでしょう。その仕事量を確保する中で、若い人達に目を向けてもらうことも必要です。いわゆる担い手三法と言われた法改正の考え方として、製造業並みの処遇を、ということが考えられたと先日伺う機会がございましたが、そうした理念も十分認識しつつ、新たな制度への対応をしていきたい、と思います。
　先般、姫路城の改装についての発表を聞く機会を得ました。あの現場では、多くの左官職人や瓦職人の方が、プライドを持って、従事しておられるように感じました。そうした技術・技能が継承されていくことが必要だと思うとともに、全国を見渡した場合、文化財保存のための修理工事、神社仏閣などの建築工事での活躍を期待したいと思いました。また、伝統的工法を持つ、優れた技能を生かして、新たな材料やテクスチャーへの左官的な技術開発とその活用なども、期待したいところです。

■近年では防災拠点としての役割も求められております。

　防災拠点としての官庁施設の役割には、災害対策本部としての機能が求められていましたが、東日本大震災では、津波により庁舎が被災し、地域や住民に関するデータが失われたり、行政サービスが継続できない、といった問題などから、庁舎が災害時、災害後も健全に機能していることの重要性、必要性が再認識されたと思います。庁舎が健全でないと住民データもなく、身元確認等の初動対応に問題が生じたりしたように見受けられました。
　こうした中で、近畿地区におきましては、南海・東南海地震への備えが必要になっています。津波対策としての高台移転やライフライン機能を上層階に移すこと、津波外力への対応などが必要で、順次、取り組んでいるところです。また、現在、大阪第六合同庁舎の検討を行っていますが、本省との通信機能や画像による情報収集など、災害対策活動が高度化する中で、そうした活動のインフラとなる建物が、しっかりと支えていく必要性を認識しているところです。

■確かに東日本大震災以降、防災意識は変化してきました。

　昨年、大船渡にあるリアスホールが、公共建築賞を受賞しました。通常、こうした文化施設の場合、災害時に、被災者を受け入れるというような設計条件で作られているとは、思われないのですが、公共建築という公有財産として、そういった使い方がされたと伺いました。そういう事例を聞くと、公共建築が国民の共有財産であるということから、様々な用途の公共建築の設計条件の中に、災害時の対応を意識したものとする必要があるのかな、と感じました。
リアスホールの場合、内部が細かく仕切られていたため、避難者のプライバシー保護等の居住性が良かったことも指摘されていたのが、興味深い報告でもありました。

■管内での状況は。

　近畿整備局が管理する管内の公共施設は約１５３万平方�b、うち合同庁舎が、４４万平方�bとなっています。保全指導対象施設が１４９２施設約４７２万平方�bになります。新規では先ほど申しました大阪第六号合同庁舎でＰＦＩの検討調査中ですが、既存施設に関しては長寿命化対策が中心になります。長寿命化は地方公共団体もその方向で進んでいると承知しています。
　地方公共団体では、かつて開発行為により、新たな場所に、公共施設を移転し、跡地に民間施設を誘致することでまちを拡大するといった流れがあったように思いますが、そうした流れがゼロになったとは思いませんが、大きく舵が切られ、そうした動きが、今後、減ってくるのかな、とか思います。社会や経済情勢の変化、人口が減少社会、超高齢社会になっている中で、そういう方向性が示されてきている、ということだと思います。

■各自治体とも財政的にも大型の開発事業はできませんから。

　現象として予測される問題点は、そういうことだと思いますが、一概にそれが活力を削いでいくかといえば、そうではないと思います。例えば、ここ大手前には官庁施設が集積していますが、これらの施設が長期にわたって使用されることは、変わらない安心感といったものを周囲に与え、それが周辺開発にも影響を及ぼすのではないか、と思います。もともと行政が持つ土地の性格みたいなものが、長寿命化により行政系の用途として固定化すれば、成熟した町ではプラスになるのではないか、と思います。そういう中で、良い公共空間が充実すれば、それをベースにしたネットワークの形成も可能になると思います。

■そういった面からも公共建築の役割は、まだまだあるわけですね。今後も良質な施設整備にご尽力下さい。