独立行政法人都市機構西日本支社の前川欣幸副支社長、中田誠副支社長はこのほど、副支社長就任にあたっての会見を行った。会見で両副支社長は、経験を活かした今後の事業展開や抱負などを語った。

■まずは就任にあたっての抱負をお聞かせ下さい。

　これまでの経験を踏まえるだけでなく若い人たちの力を引き出し、時代の変化や地域社会に求められているものを見極めながら、新たな取り組みなども模索する― 。そのような期待に応えるように努力していきたい。

■担当が住宅経営と総務ということですが。

　住宅経営については、西日本支社の管内で約２１万戸のＵＲ賃貸住宅を運営管理していますが、これまで通り現場力を発揮しながら、安全で安心、そして快適にをモットーに、居住者だけでなく、これから入居を検討されている方々にも満足していただけるよう心掛けたいですね。そのためにも新たな取り組みとして、民間事業者や大学など外部機関とも連携して、既存する住宅ストックのリノベーションなどにも取り組み、団地の付加価値の向上に向けたこれまでの取り組みを更に発展させてグレードアップしていきたい。
　総務としては、工事発注や契約関係について、今般、労務費や資材費等の高騰を受けて、入札の不調・不落問題が喫緊の課題になっていますが、参加者の拡大を図って不調・不落を防止する意味でも情報提供を更に進めるため、公表している発注見通しについて、７月分から公表する項目を従来よりも追加し、情報の内容を充実させたいと考えています。

■賃貸住宅ですが、特に関西での問題をあげるとすれば。

　今後さらに加速度的に高齢化が進む中、新たな取り組みなど、住宅管理センターでも自治会組織との協議を行っていますが、その協議の中身をよく吟味してくことが重要だと考えます。お仕着せではなく、求められるニーズをきちんとくみ取る仕組みが充実していないと、上手くいかないと思います。住戸の改修などハード面だけでなく、細やかにソフト面も充実させていきたいと思います。
　具体的には箕面粟生団地のＤＩＹの取り組みですとか、千里青山台などでは、無印良品との展開など、民間企業との連携に取り組んでいますし、洛西ニュータウンでは京都女子大学と、富雄団地では高齢者向けの安心住宅を社会福祉法人と連携し、魅力アップに取り組んでいます。また、団地内のコミュニティー形成を更に推進する意味で、引き続き自治会等との連携などにもこれまで以上に取り組みたいと考えています。

■思い出に残る仕事は。

　昭和６１年、関西で臨港第二団地が賃貸住宅の建て替え事業の第一号だったのですが、その時担当として携わり、再び平成２１年に部長として携われたことが印象に残っています。制度なども事業開始当時と比べ、一段と居住者寄りのものになったのではないでしょうか。また、阪神大震災の時は本社勤務でしたが、制度面や組織体制など支援体制の構築に尽力しました。これまでを振り返れば、計画的な側面や組織のあり方、各省庁への対応、行政改革の要請に関与するなど、事業を縁の下から支えることに力を注いできました。

　不平を言う前に、進んで物事を動かしていくことを心掛けている。歴史小説が好きで、それが昂じて歴史探訪的な町歩きが趣味。単身赴任先でも同好の士と散策に興じた。クラッシックなどの音楽鑑賞なども趣味の一つ。