１１月１１日の「公共建築の日」及び１１月の「公共建築月間」は、公共建築に対する国民の理解と関心を高めるために平成１５年に制定された。その公共建築は、文化や教育、福祉などの様々な分野で活用されているが、中でも行政サービスの提供や防災拠点となる官庁施設は重要な役割を占めている。近畿における営繕行政を先導する近畿地方整備局営繕部の中山義章部長は、公共建築の維持管理や更新にあたり、「従来の機能を確保しながら時代に合わせて柔軟に対応していくことが必要」と語る。その中山部長に公共建築の役割や今後の整備方針等について聞いた。

■まず、公共建築の役割についてお聞かせください。

　言うまでもなく公共建築は税金によって整備され、いずれの事業も国民や地域の方々の生活に寄与するものであることが求められています。このため公共建築に求められる役割には大きく分けて
３つあると考えています。
　１つ目は、建物の適切な性能と品質を確保することです。公共建築は行政サービスの提供や防災拠点としての役割があるとともに、地域ニーズを踏まえた機能を確保するなど、バランス良く適切な整備水準で整備することが求められています。
　２つ目は、時代の要請や行政施策を反映させることです。環境負荷低減や、防災・減災対策等の様々な施策を行うとともに、工事発注にあたっては、働き方改革や生産性向上への取組み等を反映させることが重要です。
　このうち、環境負荷低減に関しては、大手前合同庁舎は全国の合同庁舎では初めてＺＥＢ―Ｏｒｉｅｎｔｅｄ を達成したもので、供用開始から現在までの運用実績等を検証しながら今後の公共建築整備に反映していきたいと考えています。
　３つ目は、説明責任を果たすことです。公共建築は税金で行われる事業であり、費用と建物水準が見合っているのか、また発注にあたっては法令を遵守し、透明性と公平性を確保して建設に至るまでの経過をオープンにすることが求められます。これらが公共工事を発注する者が果たすべき役割になると考えます。

■公共建築の品質確保については。

　まずは川上にあたる設計業務での品質確保が重要だと考えています。そのためには発注者が、建築物の計画にあたって与条件をしっかり整理した上で、プロポーザル方式や、総合評価方式など、業務内容に応じた適切な発注方式を選定することです。
　また、品質確保に必要なコストを予定価格に適切に反映するとともに、場合によっては見積活用も採用する。さらに適正な工期設定を行うことが重要です。品質確保で一番大切なことは、発注者、設計者、工事受注者間のコミュニケーションだと思っています。工事では現場条件等によって様々な変更が発生することがあり、速やかに問題を解決するには、やはりコミュニケーションが重要だと思います。

■そういった発注者として役割を民間発注者に対して周知することも求められる。

　民間工事においても公共工事と同様に働き方改革等が求められていると思います。まずは我々公共工事発注者が週休２日の確保と適切な工期設定を行い、必要な場合は設計変更等についてもきっちりと対処するなど、率先して必要な対策に取り組んでいきたいと考えています。

■営繕工事における働き方改革への取組みは。

　建設業における働き方改革の推進は、事業執行の上でも大変重要であると認識しています。特に令和６年４月からは建設業においても時間外労働上限規制が適用されることから、より一層の取組みが必要です。このため、週休２日を前提とした適正な工期の設定をはじめ、余裕期間制度を可能な限り活用するなど、柔軟な発注を心掛けています。また予定価格の設定にあたっても最新の工事動向や資材価格を反映したものとし、変更についてもしっかりと対応しています。
　週休２日については、令和５年度から原則、全ての工事で週休２日を義務付けた発注者指定型工事としました。これまでの実績は、令和４年度は完成した工事１９件の全てで４週８休を達成しており、今年度も全ての工事での達成を目指したいと思っています。ただ、改修工事の場合、達成が困難な状況が発生することもあり、受注者の責によらないものについては協議により工期の延長等で対応しています。

■なるほど。

　また、働き方改革への取組みの一環としてＢＩＭの活用があります。近畿地整では今年度から、ＢＩＭデータを活用した積算業務の試行を開始します。延床面積３０００平方メートル以上の新築工事の設計業務を対象にしており、現在、京都市に建設を計画している下京税務署庁舎の設計業務に適用しています。
　ＢＩＭの設計段階での活用としては、国立京都国際会館展示施設と大阪・関西万博日本館（仮称）の設計業務で実施しています。国立京都国際会館展示施設では、官庁営繕事業における一貫したＢＩＭの活用を前提として設計図書の作成及び納品を求めており、可能であれば施工へのデータ活用もできればと考えています。
　日本館の設計段階では、博覧会協会のガイドラインを踏まえながら、施工部位の干渉チェックや保守スペースの確認等で活用しています。現在、施工段階において、鉄骨、ＣＬＴの取り合い計画、設備配管納まり等の検討で活用しています。いずれにしろＢＩＭについては、工事の効率化に向け試行を重ねていき、メリットや改善点を洗い出しながら最適化を目指していきます。
　また、遠隔臨場では昨年七月以降の公告案件から適用を開始し、現在は三現場で活用しております。いずれの現場も遠隔地にあることから、現場への移動時間を品質確保や安全管理に有効活用することが期待でき、今後も受発注者双方にとって有益なものとなるよう、効果検証等を行っていきます。

■Ｗｅｂ会議やリモートワーク等により、今後公共建築の役割も変化していくのでは。

　行政サービス提供の場として公共建築に求められる役割は、今後も大きく変わるものではないと思っています。リモートやＷｅｂが進展しても対面による業務が完全に無くなることはないと思いますし、災害対応では拠点としての機能が求められます。そういった基本的な機能は今後も変わらないと思います。勿論、リモートワーク等に対応したオフィス環境の整備など、時代の要請に合わせた機能を追加していく必要はあります。
　我々、営繕部が担ってきた公共建築の整備による安全・安心や品質の確保、地域への貢献等の役割が大きく変わるとは考えていませんが、今後も時代とともに変化する要請に的確に対応していきたいと考えています。

■ありがとうございました。