都市におけるオープンスペースである公園や緑地は、地域の憩いの場としてまちに潤いをもたらし、コロナ禍にあっては家族が楽しめる貴重なスポットとして人気を集めている。これら公園や緑地の樹木の剪定には、専門的な知識や技能が必要だが、現在の維持管理で主流となりつつあるＰａｒｋ―ＰＦＩ制度では、技能者を有さない業者が参画するケースが増えていることに、造園業界は危機感を募らせている。こうした中、近畿における公園緑地行政をリードする近畿地方整備局建政部の伊藤康行部長と、大阪の造園団体の日本造園建設業協会大阪府支部の坂上信明支部長、大阪造園業協会の矢野幸吉会長、大阪市造園業協会の住友達也会長に、公園緑地行政の方向性や施策とともに、人材確保をはじめとした造園業界の課題について語ってもらった。

■まず、建設業における担い手確保に関して、国土交通省における現状と担い手確保の取組み等について、伊藤部長からお話願います。

　初めに建設業全般についてお話します。建設業は、我が国の経済発展の基盤となる社会資本を整備する重要な基幹産業であり、また、国民の暮らしや安全・安心の確保を担う地域の守り手として、極めて大きな役割を担っています。
　近年、自然災害が頻発化・激甚化する中で、建設業界が果たすべき役割は、ますます重要になっています。現在は、新型コロナウイルス感染拡大により、社会経済や国民生活に多大な影響が生じ、困難な状況に直面しながらも、建設現場に従事する皆様方は、言わばエッセンシャルワーカーとして感染防止対策に取組みながら、事業を継続されていることに深く敬意を表し、改めて感謝申し上げます。
　建設業は社会的に大変重要であり、やりがいのある仕事と考えますが、現場では担い手の高齢化が進み、人口減少時代を迎える中では、今後の中長期的な担い手確保が課題となっています。特に建設業界は、他産業を上回る高齢化が進み、近い将来には高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれ、若年の入職者の確保と定着が喫緊の課題となっています。
　このため、建設業界で働く人々が「給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる」とした、いわゆる「新３Ｋ」を実感できることで、さらに魅力ある産業と世の中に認識されていくことが担い手を確保するために必要不可欠であると考えています。
　国土交通省では、建設業界の方々とこれら危機意識の共有の下、建設業担い手の処遇改善、働き方改革と生産性向上を一体として、業界の方々と連携を図りながら様々な取組みを進めています。その一環として２０１９年６月には、新・担い手３法として品確法と建設業法、入契法の一体的改正が行われ、働き方改革の推進、生産性向上への取組み、災害時の緊急対応強化と持続可能な事業環境の確保などのための具体的措置が規定され、本年４月を持って完全施行されたところです。

■担い手の確保について国土交通省では、公共工事設計労務単価の引き上げ等により社会保険加入や給与水準の向上等の技能労働者の処遇改善に関して、各種の施策を推進されています。

　社会保険への加入促進については、これまで建設業界や関係機関と連携し、社会保険加入対策や技能者の処遇改善を推進しています。建設業における社会保険の加入状況では、企業別では９９％、労働者別でも８８％の加入率で、平成２４年の加入対策を開始した当初と比べて大幅に改善されています。近畿地方整備局でも、引き続き社会保険加入の徹底と法定福利費の内訳明示した見積書の活用について、あらゆる場面で働きかけていくことで加入促進に努めていきます。
　公共工事設計労務単価の引き上げは、これも新３Ｋの一つである給料が良いという実感を持てるようにするためには、給与の引き上げが必要不可欠で、このため発注者から元請、下請など全ての関係者が一体となって取組みを進めています。国土交通省では、公共工事設計労務単価を９年連続で引き上げるなど、建設技能者の給与引き上げを進める取組みをおこなっており、労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な賃金水準の確保について、繰り返し建設業団体に対して要請を行ってきました。
　その一方で、昨年から続く新型コロナウイルスの影響が建設業界にも及んでおり、一部の地域で単価が下がっている傾向が見られています。賃金が下がることにより、処遇面の悪化から業界から離れていく方々、新規入職者にも敬遠されるといった負のスパイラルに陥ってしまうといった危機感を業界や国土交通省は持っています。設計労務単価の上昇を実際の賃金引き上げにつなげていくことが重要で、本年３月３０日には、日本建設業連合会と全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業４団体と国土交通大臣との意見交換会が行われ、２０２１年度に建設技能者の賃金上昇率を概ね２％以上の引き上げを目指し、建設業に携わる全ての関係者が努力していくことが確認されました。
　また、近畿地方整備局としても毎年、元請人と下請人の対等な請負関係の構築、公正な取引の実現を図ることを目的に、建設業法に基づく立入検査を実施しています。社会保険加入のさらなる促進や設計労務単価の引き上げを賃金引き上げにつなげ、賃金水準を上昇させる好循環を継続させるためには、適正な価格での元請下請契約がその基盤となることから、引き続き建設業の適正取引を推進していくとともに、社会保険加入の徹底と適切な賃金水準の確保に努めていきます。

■担い手の確保については造園業各社でも苦労されていると伺っていますが。

　若年層の入職者が減少し続けており、ここが一番頭の痛いところです。今は造園に興味を持った学生が非常に少なくなっています。また例えば、専門の高校で造園に関する様々な資格を取得しても、卒業して造園業界に就職する生徒は半分程度しかいない。それが現状です。

　当協会の会員会社についても同様で、入職者が少ないことはもとより、定着についても厳しいところがあります。今後、若い人の入職を促し、定着を図るためには、国の設計労務単価の引き上げや４四週８休などへの取組みは非常にありがたいことであり、業界発展に向けては何としてでも取り組まなければなりません。３Ｋ（きつい・汚い・危険）が続くようではどうしようもありません。

　大阪市内の業者についてもみなさんと同様に若い人の入職は少ないうえ、なかなか定着してもらえません。また、未経験の人を採用し、実務経験を積ませて施工管理技士の資格を取得させるまでには大変な苦労があります。

■働き方改革についての取組みをお聞かせ下さい。

　働き方改革をさらに進めて行くには、新３Ｋの一つにある「休暇が取れる」という状況が必要です。建設業界における働き方改革として週休２日が一般化され、幅広く浸透していくことが重要な課題で、新・担い手３法に基づく工期の適正化や施工時期の平準化など、週休２日に向けて働き方改革を推進しています。
　工期の適正化については、新たに工期に関する基準が定められ、週休２日の確保が適正な工期設定にあたっての考慮事項として位置付けられています。公共工事、民間工事を問わず、基準の周知徹底を図っているところです。また、平準化の促進では、債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、速やかな繰越手続き、積算の前倒し、早期執行のための目標設定に取り組んでいます。
　時間外労働の上限規制に関しては、平成３１年４月に改正労働基準法の施行により、労働時間の上限が規制され、違反した企業には罰則が課せられることになりました。建設業では、残業時間の上限規制については施行から５年間の猶予があります。建設業は他産業に比べ長時間労働が指摘されており、それを是正する上で、適正な工期設定が求められています。近畿地方整備局では管内の各労働局と合同で、建設業を対象に説明会を開催し、その中でも適正な工期についての解説も行っています。
　適正な工期の設定には、公共工事も民間工事も発注者の理解が必要で、今回、新・担い手３法の改正により、初めて発注者に対する適正な工期についての勧告制度が設けられました。これは画期的なことであり、この法律改正により働き方改革の改善につながればと思っています。

■建設キャリアアップシステム（以下、ＣＣＵＳ）の運用も始まりました。

　建設業で働いている方や建設業への入職を希望される方に対し、建設業が新３Ｋの一つである希望が持てる産業でることを実感してもらうことが極めて重要であると考えています。国土交通省では、公共工事設計労務単価の設定や社会保険への加入徹底を進めるとともに、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じて給料を引き上げていくためＣＣＵＳの普及と活用促進に向け、様々な取り組みを行っています。
　技術と経験を積んだ技能者が正しく評価され、若者の働き続けるモチベーションを高め、その結果、定着率の改善を通じた担い手の確保を図ることを目的としたものです。令和２年３月には、ＣＣＵＳの普及と活用に向けた官民施策パッケージが取りまとめられ、令和５年度からの建退共のＣＣＵＳへの完全移行と、それに連動したあらゆる工事におけるＣＣＵＳ完全実施を目指し、官民において各種施策を講じることとしています。
　また先程、申し上げました建設業４団体との意見交換でも、ＣＣＵＳについて業界共通の制度インフラとして育て、定着させるため各団体での官民施策パッケージのさらなる深化に向けて、官民挙げて取り組んでいくことが確認されたところです。近畿地方整備局でも、新・担い手３法や最近の施策の説明会において、ＣＣＵＳの導入については特に重点を置いて説明しています。しかし、まだまだ取組みが浸透していないと感じており、今後も引き続き働きかけを行っていきます。

■造園業界におけるＣＣＵＳへの取組みと現状はどのような状況でしょうか。

　土木や建築と比べて、造園業の取組みは遅れていると感じています。一部の企業では進めていますが、全体的にはシステムを勉強中です。ＣＣＵＳ自体については、現場技能者の処遇改善につながるものと期待しています。

　ＣＣＵＳについては、登録することによるメリット、しないことによるデメリットについて、われわれ自身も十分に理解できていない部分は確かにあります。ただ、技能者の育成面からすれば登録する必要はあると考えています。かつてのＩＳＯの時のように、経営事項審査にさらに反映させるなどのメリットがあれば、造園業界での登録者数ももっと増えるとみています。

　ＣＣＵＳについては、説明会等の普及啓発に力を入れていきます。ＣＣＵＳが最終的に目指すものは、現場に入る全ての人に所持していただくことです。また、技能レベルに応じた評価についてもある程度登録数が増えていけば進んでいくと考えています。

■国交省の公園緑地整備等に係る施策については。

　国の公園緑地施策としては、持続可能なまちづくりへの対応と安全・安心な都市形成への対応、歴史と文化等に根ざした美しい地域づくりへの対応、参画社会への対応、ポストコロナ時代を見据えた新しいまちづくりへの対応の５つを政策課題としています。
　これらをポイントとして令和３年度の当初予算では、国営公園の整備促進、地震や風水害、津波等の多様な災害に対応した防災公園とともに、流域治水と連携したグリーンインフラの整備による公園緑地の防災・減災効果の強化、新型コロナ感染症への対応に資するオープンスペースの充実、都市公園の老朽化とバリアフリー対策の４つを重点施策として取り組みます。
　国営公園の整備促進では、淀川河川公園、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園、国営明石海峡公園の３公園の適正な運営管理と必要な整備に取り組んでいきます。淀川河川公園では、淀川の貴重な歴史文化の体験、地域連携による周辺地域の観光発信等に寄与し、訪れる人の誰もが笑顔がはじける公園づくりを進めます。
　国営飛鳥・平城宮跡歴史公園では、第１次大極殿院建造物の復原工事を引き続き実施するとともに、誰もが使いやすく、安全な公園づくりを推進するほか、往時の歴史や文化を楽しみながら知ることができる管理運営を行い、また、ＡＩやＩＣＴの新技術による利用サービスを活用した魅力向上、運営や維持管理の効率化を検討していきます。今年度は南門の整備完了を目指します。
　国営明石海峡公園は、「花の公園島」淡路、「大都市近郊の里山」神戸と、それぞれの魅力特性を活かした魅力ある公園づくりを進めています。多様な主体の参画や地域連携の推進に取り組みます。
　今年度は淡路地区で、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ事業として民間施設の建設が予定されている海岸ゾーンの整備を進めます。昨年１１月に同ゾーンのシースケープ・ラウンジで、民間資金を活用したＰａｒｋ―ＰＦＩ制度による事業を認定したもので、海辺の展望を活かし「食と健康」がテーマの温浴施設やプール、カフェ・レストラン等の整備が計画され、令和４年夏頃のオープンが予定されています。
　災害に対応した施策では、昨年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５ヶ年加速化対策」に基づき、多様な災害に対応した防災公園整備により、災害発生時の避難地や防災拠点としての機能確保、都市公園の老朽化対策として、インフラ長寿命計画に基づく対策を進め、予防保全型管理への移行を図ります。グリーンインフラを活用した防災・減災では、雨水の貯留機能が高いグリーンインフラの創出と保全等の災害の低減に資する取組みを支援することが位置付けられています。
　新型コロナ感染症への対応に資するオープンスペースの充実は、昨年にコロナ感染者が増加した期間、密閉空間を避けた心身の健康の維持増進を図る場所として、オープン空間である公園利用者が増加し、都市公園をはじめとした緑とオープンスペースの価値が再認識されました。
　しかしその一方で、都市のオープンスペースの絶対量の不足、散策や周遊に適した緑地空間不足、知名度の高い公園への利用者の集中等の課題が顕在化しました。このため昨年度には、継続的に公園が利用できるよう、新しい生活様式を踏まえた公園利用にあたってのポイントを取りまとめ、周知を行っているところです。
　都市公園の老朽化とバリアフリー対策は、都市公園の老朽化が進む中で、利用者の安全と安心を確保し、効率的な維持管理のために老朽化の著しい公園施設の改修等を推進するとともに、重点的に公園施設のバリアフリー化対策を実施していきます。
　これら多様な側面から公園緑地事業を進めていきますが、都市政策の中でも取組みが進められています。現在、人口減少と高齢化社会に対応するため、都市政策においてコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを強力に進められています。コンパクトシティの実現にあたり自治体が作成する立地適正化計画では安全なまちづくりと魅力あるまちづくりが求められています。
　このうち、魅力的なまちづくりでは、都市内に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域となる滞在快適性等向上区域、いわゆるウォーカブルな区域ですが、これを定めることが可能となりました。ポストコロナのまちづくりにおいても、これらコンパクトシティやウォーカブルな「まちなかづくり」のような、ゆとりのある高質なまちなか空間づくりは、変わらず重要であると再認識されています。こうした高品質な都市空間づくりには緑は欠かせないものであり、造園業界の皆さんの活躍に期待するところです。

■なるほど。

　日造協では魅力あるまちづくりに寄与するため、独自の資格として街路樹剪定士と植栽基盤診断士の２つの資格制度を設けています。現在、街路樹剪定士は全国で約１万４０００人、植栽基盤診断士は後発制度で１６００人程度おります。
　ところで街路樹の剪定については、昔は年２回行われていました。夏には緑陰を残しながら風通しを良くし、冬には翌春の新芽を促すことが目的でした。しかし、今では年１回で樹木の容姿を考えず、強剪定というところも増えてきました。造園業者の立場からすると、樹木が本来持っている特性が活かされていません。また、自治体によって、街路樹の剪定がきれいなところとそうでないところに歴然とした差があります。日造協では、そういったところを統一できればいいなという趣旨で街路樹剪定士という資格制度をつくりました。やはり、剪定については樹木の特性を十分理解したうえで行う必要があり、その意味では、東京や京都は街路樹に統一性があり、非常にきれいです。

　確かに、東京、京都では資格取得者が現場業務にあたり、萌芽や伸長など来年、再来年のことを考慮しながら剪定していますね。

　現在、近畿整備局管内で街路樹剪定士の配置を特記仕様書に明示している自治体は、福井県と福井市、京都府と京都市、神戸市、芦屋市、和歌山県と和歌山市となっています。もちろん、全国ではもっと多いですが。

　やはり資格者の数が少ないことが課題です。特定の地域に集中し過ぎず、各地域に資格者が一定程度いないと入札の公平性が保てなくなります。ただ、街路樹の剪定を資格者に任すことで仕上がりが違うということは大いにアピールする必要があります。

■女性活躍についてはいかがです。

　当社にも女性技術者はおりますが、資格取得に関しても積極的に取り組んでおります。ただ、結婚や出産を機に辞めていく人も多いですが、女性は熱心で前向きな人が多いです。

　確かに、そういった向きはありますが、せっかく資格を取っても現場で十分に活かし切れていない部分もあります。　坂上　仕事の内容が変化してきていることも要因で、今は管理が主体で技術を活かしにくくなっている。この業界に入ってくる女性は現場に出たいという人たちが多いと思う。そこにわれわれがどう応えていくかでしょう。

＊オブザーバー出席した女性技術者の話

　結婚・出産の問題については、例えば、書類作業の日には子どもに何かあればすぐ帰れますが、いったん現場に出てしまうとなかなか早退しにくい。そういったところをこれからどう対応していくかがポイントだと思います。

　先程、定着率が低いという話を伺いましたが、若い人が辞める理由はどういったものでしょうか。

　学校で造園の専門知識を学び、夢を持って入社しても、実際に現場を一人前に切り盛りできるようになるにはある程度年数がかかります。残念ながら、それまでに離職してしまう人が多いように感じています。

　私が現場に出ていた頃と比べ、今は働く環境がとても改善されている。われわれの時代は検査前には徹夜が続くことなど当たり前だった。現在ではそんなことは殆どありませんし、造園業界も週休２日に向けて着実に進んでいる。やはり夢と現実のギャップが大きいのではないか。しかし、１年〜２年定着してもらえれば立派に育てられるとも思っています。

同女性技術者の話

　私は実際に現場で剪定などの仕事をしたいと思ってこの業界に入りましたが、書類作成などデスクワークが多くて、なかなか木にさわれない時期もありました。今は現場で職人さんから学ばせてもらう機会が多いのでとても楽しく仕事ができていますが、やりたいことと実際の仕事に乖離があるのではないでしょうか。一方、今は若い人の転職に対する抵抗感も減っているのではないでしょうか。

同若手技術者の話

　３Ｋのうち、きついと休みが少ないが大きな要因ではと思います。造園業界が新３Ｋに向かって進んでいるというアピールがもっと必要だと思います。

■来年は、奈良県で「みどりの愛護のつどい」が開催され、２０２５年には大阪・関西万博も控えており、造園業界としても大きな期待があると思いますが。みどりの愛護のつどいに関して伊藤部長から一言お願いします。

　奈良県奈良市で第３３回みどりの愛護のつどいが開催されます。これは全国の公園緑地等の愛護団体やみどりの関係者が一堂に集い、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進するため毎年、開催されているもので、大阪では第１回が国際花と緑の博覧会の会場で開催されました。また、平成１７年に淀川河川公園で開催され、私も公園調整官として携わらせていただきました。今回は、奈良県コンベンションセンターと国営飛鳥・平城宮跡歴史公園の平城宮跡地区を会場に予定されています。これからしっかりと準備に取り組んでいきます。

■最後に造園業界として万博への期待を矢野会長から、閉会挨拶を坂上会長にお願いします。

　大阪・関西万博には世界中から多くの人が集まります。われわれとしても大阪の造園業者の技術力を存分に発揮し、アピールできる絶好のチャンスだと捉えています。業界全体としても、今後、若者の入職を促し、将来の担い手を確保・育成していかねばならず、そのために夢と魅力にあふれた業界にしようと取り組んでおり、大阪での国家的プロジェクトの工事には是が非でも元請として参加したい。われわれとしては大阪の業者に造園工事を発注してもらえるよう引き続き働きかけていきます。結局、仕事の絶対量と適正な利益が確保でき、経営が安定してこそ、社員および技術者・技能者の処遇改善、そして担い手の確保・育成を推進することができると考えています。

　本日は造園三団体のためにお時間をいただき、お話をお聞きいただきましてありがとうございました。われわれも建設キャリアアップシステムや働き方改革などに頑張って取り組んでまいります。

■ありがとうございました。