２０２５年国際博覧会の大阪開催を目指す大阪府。現在では、国と経済界、会場となる夢洲を管轄する大阪市と‘三位一体‘となって国内外で積極的に誘致活動を行っている。誘致活動にあたり、行政や民間団体等の調整役となるのが大阪府万博誘致推進室で、露口正夫室長の下、これまで海外プロモーションや国内における機運醸成をサポートしてきた。１１月にはＢＩＥ（博覧会事務局）加盟国による投票で開催地が決定するが、「オールジャパン体制で取組みを進めていく」と語る露口室長に、これまでの経緯とラストスパートへの決意を聞いた。

■まず、誘致活動に至るまでの経緯からお聞かせ下さい。

　平成２６年に府議会の会派から国際博覧会誘致の提案があったことから始まりました。それを受け庁内で事務的な検討を始めました。その結果、いろいろと課題はあるものの、誘致した場合の効果が非常に高いとされ、知事も意欲を示されたことから、平成２７年には、開催可能性を検討するため、専門家を交え、実際にどういった意義や課題があるのかを議論する場を設け、８月末ごろに一応の整理が行われました。
　その時点で、大阪はもとより日本の成長にも資する等の効果が見込まれましたが、まだまだ課題があることも指摘されました。その一つは開催に向けての機運醸成や開催想定時期が２０２５年という先の話であることから、若い人の考えを聞く必要があることや大阪の将来像を見据えた万博にすべきだなど、様々な課題が抽出されました。
　この間、イタリアで開催されていたミラノ万博を知事が視察し、非常に盛況だったことから、知事も開催効果を肌で感じられたようです。平成２８年の新年早々に知事が、官房長官を訪ねて申し入れを行い、本格的に動き出しました。

■なるほど。

　それを受け、我々としても地元として、開催地も含めた基本構想を作成するため、６月に経済界の方もメンバーに入っていただき検討会議を立ち上げ具体的な議論を始めました。同年１１月には、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに会場を夢洲とし、３０００万人程度の来場者を見込んだ基本構想府案をまとめ、政府に提出しました。これに併せ地元として誘致委員会の前身となる準備会を設立して誘致を加速させることになりました。
　この府案を基に国では、関係省庁、経済界等の有識者と知事等をメンバーとした「２０２５年国際博覧会検討会」を発足させ、万博のイメージを膨らませていき、平成２９年４月に基本構想を作成するとともに、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）に立候補を申請しました。
　検討会を立ち上げる前にフランスが立候補を申請しましたが、最初の立候補があった時点から半年以内に立候補するという規定があったことから、基本構想作成とほぼ同時に申請し、締切日にはロシアとアゼルバイジャンが立候補申請してきました。誘致に関しては、平成２８年１１月に準備会を立ち上げ、誘致体制等の検討を進め、平成２９年３月に、官民で構成する現在の誘致委員会が発足しました。

■大阪府の推進室の設立は。

　府の誘致推進室は平成２８年１１月に設置されました。それまでは企画室に担当者を置き、動いていました。推進室の役割としては、誘致委員会の事務局として機能しています。委員会のメンバーが海外のプロモーションやイベント参加時の事務的サポートや、誘致委員会を構成する行政や民間団体等の総合調整を行う役割もあります。さらに東京の本部と連絡しながら国との連絡調整も行っています。
　これら事務局としての役割のほか、開催地の自治体としての役割もあります。そこでは大阪の魅力を海外に向けて発信するとともに、地元としての機運の醸成を図っています。また、平成２８年４月に庁内に知事をトップとした万博誘致推進本部が設置されており、これの事務局としての機能も担っています。庁内各部局への機運醸成の要請やＢＩＥの調査団が来阪した時には、関西・大阪への受入調整に奔走しました。

■大阪市にも誘致推進室がありますが。

　大阪市は、開催予定地である夢洲を管轄している自治体であり、管轄する上で市役所内部の各部局との調整、我々との情報共有等を行う役割があります。吉村市長も誘致委員会の副会長であり、府と一体となって取り組んでいます。

■１１月に開催地を決める投票がありますが、それまでの活動は。

　大きく分けて二つあります。一つは、ＢＩＥ加盟国へ投票を働きかけるための海外でのプロモーション活動、もう一つは国内の機運を盛り上げるための活動です。もともとこの二本柱で取組みを進めてきましたが、これをさらに深めていきます。海外プロモーションについては、これまでもＢＩＥ総会に知事などが出席してＰＲに努めてきました。また吉村市長には、アフリカで開催されたＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席していただき、プロモーションを行っていただきました。
　さらに昨年には、カザフスタンでアスタナ国際博覧会が開催されました。認定博覧会で、現地を数回訪れ各パビリオンを廻ってＰＲ活動を行ってきました。これからも引き続き国際会議等の場を活用してＰＲに努めていきます。特に海外活動は、国と経済界、自治体が三位一体で行うことによりオールジャパン体制で取り組んでいることを示す上でも重要で、今後もこの枠組みで進めていきます。
　また、国レベルでは、外務省がＯＢの外交官を特使として委嘱し、各地域で働きかけを行っていますし、経済界では、各企業が持つネットワーク等を活用し、外務省から任命された誘致特使が活動を実践されています。大阪府としての取組みでは、これまでに二回、在京の大使を招いて、夢洲の現場視察やレセプションを行い、大阪の��ええとこ�≠�体感していただきました。

■地球規模での誘致活動ですね。

　機運醸成に関しては、ロゴマークのポスターを鉄道駅や繁華街に張り出し、バッジやステッカーを作成してバスやタクシーにも貼っていただくなど、定着しております。また、賛同者も１２０万人を超えており、さらに増やしていきます。このほか、ＳＮＳを利用して海外にも発信して関心を高めるような取組みも実施しています。

■国内の盛り上がりが決め手になると伺ったことがあります。

　そうですね。一時はフランスが多くの署名を集め、優勢だと言われており、こちらとしても、それを上回る署名を集めようと活動しました。ただ、署名活動では単に名前を書くだけではなく、開催が決定した後も、それらの方々にサポーターになっていただくなど連携することも必要だと考えています。
　現在、国内の機運醸成については、かなり盛り上がってきたなと感じています。当初は大阪、関西だけが盛り上がっているんじゃないかと危惧していましたが、７月の初めに４７都道府県の全議会が誘致に賛同する決議がなされました。あとはもう少し草の根的な機運醸成につながればと思っており、このためシンボリックなイベント等を開催してＰＲしていきたいと考えています。
　ただ、フランスが立候補を取り止めたとは言え、ロシアもアゼルバイジャンも強敵です。アゼルバイジャンは第二のドバイと言われるほど資金力も豊富で、Ｆ１等の国際的イベントの誘致も行っており油断はできません。ロシアもサッカーＷ杯を利用して活動を進めていると聞いています。この両国はＢＩＥの調査時には大統領が対応するなど、国の威信をかけた取組みを行っており、これから攻勢を強めてくると思われます。

■大阪としては７０年万博の経験は強みになる。

　そういった形にしなければいけないとは思っています。ロシアもアゼルバイジャンも初開催をアピールしていますが、大阪としては、前回をはじめつくば博や花博、愛知万博等の経験を活かしながら、「新しい万博」を全面的に打ち出し、世界に貢献できる博覧会を実現するためのノウハウを有していることを訴えていきます。世界的な課題解決に資するもの、国連が掲げる「持続可能な開発」を万博で実現することを発信していきます。
　いずれにしろ誘致を勝ち取らないと実現しないわけで、機運が盛り上がりつつある中、これを海外に発信してＢＩＥにも見てもらうことが必要で、あらゆる活動を展開していきます。また、開催が決まれば様々な世代の方々に来ていただきたいですが、特に若い世代の方々には、万博というレガシーを後世に伝えるためにも期待するところは大きなものがあります。

■実現に向けて尽力下さい。ありがとうございました。